菅直人首相は15日午後の参院予算委員会で、日本国内での外国人・外国法人による土地取得の規制の是非について「ぜひ(法務省に)勉強させて、一つの考え方をまとめてみたい」と述べ、検討する考えを明らかにした。民主党の行田邦子氏の「森林保全や安全保障上の観点から規制を検討するつもりはあるか」との質問に答えた。
外国人らの土地取得・所有などを制限できる法律として、外国人土地法がある。首相は「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている。法務省にも外国人土地法をどう生かせる可能性があるか調査してもらいたい」と表明。柳田稔法相は「(規制を)検討したい」と述べた。
[時事通信社]