ﾊﾟﾁﾝｺ節電運動には多くの行動保守(排害勢力)の同志が参加しています。
ﾊﾟﾁﾝｺは在日南北朝鮮人勢力の力の源泉であり，国内政治だけにとどまらず，北朝鮮の拉致・核や南朝鮮の竹島の問題にも関係しているので，何とかこれを抑制したいという思いからです。
また，署名という運動手法そのものが従来の街宣やﾃﾞﾓに比べ，一般人にとってとっつきやすいものであり，大きな宣伝効果を持つことも事実です。
しかし他方で４月17日のｴﾝﾄﾘｰで，「
在日絡みの問題で署名活動というのは，行動保守(排害勢力)の一員としては，どうしても違和感を感ずる」と書いたとおりです(ﾘﾝｸは
こちら)。
また４月21日の毎日新聞は，”
東京電力の藤本孝副社長は21日、毎日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに対し、夏の電力供給力について、従来見通しの5200万ｷﾛﾜｯﾄから約300万ｷﾛﾜｯﾄ積み増し、通常の夏のﾋﾟｰｸ需要である5500万ｷﾛﾜｯﾄ分を確保する方針を明らかにした。”と報道しています。
４月９日のｴﾝﾄﾘｰでお伝えしたように，「
東電の最大電力は，平成22年は公表されていませんが，平成21年 5450万kw，平成20年 6089万kw，平成19年 6147万kwです」(ﾘﾝｸは
こちら)。すでに平成21年ﾚﾍﾞﾙの最大電力に近づきつつあり，さしたる節電なしで余り問題がなくなりつつあり，節電運動そのものが経済的正当性を欠きつつあります。
以上の点から言えることはﾊﾟﾁﾝｺに関しての運動は，署名という効果的運動手法そのものは維持しつつも，その目的を節電という経済政策ではなくて，はっきりと禁止という刑事政策に転換すべきだと考えます。もちろんその理由として，在日南北朝鮮人の反日的・敵対的行為の抑止という政治的理由を打ち出すべきです。
しかも我々があくまで念頭に置いておかなけばならないことは，瀬戸弘幸氏が従来から何度も主張しているように，そもそも「
ﾊﾟﾁﾝｺは違法な賭博産業」であるということです(例えば，
こちら)。つまり元々，我が国でも現状のような営業形態は禁止されているということです。したがって我々の運動も制度的な変更を求めるものではなくて，あくまで法の適正な執行を求めるもので行うべきです。
そういう主張をする理由は，法理論上そうなるということだけではなく、それに加えて４月12日のｴﾝﾄﾘｰで，「
在日絡みの問題では政治家が全く役に立たない」と書いたように(ﾘﾝｸは
こちら)，残念ながら今の日本には我々のような主張を政界に反映する政治勢力がないからです。つまり可能な限り司法府の判断だけで目的を達成できるような運動の方がより効果的だということです。
- 2011/05/03(火) 06:16:31|
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