パナソニックは先月1日、三洋電機の買収手続きを完了し、完全子会社化した。三洋電機の買収で企業規模を拡大したパナソニックは、創業100周年となる2018年に「エレクトロニクス・ナンバーワンの環境革新企業」を目指すとする新中期計画も発表した。

　重点事業には二次電池、太陽光事業などエネルギー事業と環境事業を選んだ。韓国のサムスン、LGの未来戦略と完全に一致するため、今後激しい競争は避けられない。

　日本の電子業界が当面の課題として「打倒韓国」を掲げた。日本企業は2000年代以降、半導体、液晶パネル、テレビ、携帯電話端末などの主要事業部門で相次いで韓国に押されている。日本のメーカー各社は合併・買収で経営規模を拡大したり、国内外の競合社と手を結んだりするなど、危機脱出に必死だ。

　液晶パネル分野では台湾と協力し、韓国をけん制する戦略を取っている。最近台湾の奇美電子（チーメイ・イノルックス）と「同盟」を結んだ。シャープが保有するテレビ用の液晶ディスプレー節電技術を奇美電子に提供する代わりに、奇美電子が生産した中型液晶パネルを安価で調達する内容だ。先頭を走るLGディスプレーとサムスン電子に追い付くため、2位グループの日本と台湾が力を合わせた格好だ。日立と台湾の鴻海精密工業も昨年末、液晶パネル事業で提携し、日立の液晶子会社を鴻海との合弁に切り替える計画を発表した。

　サムスン電子とハイニックス半導体が席巻したメモリー半導体分野でも合従連衡が活発だ。世界3位のエルピーダメモリは最近、6位の台湾・力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）工場を事実上傘下に収めた。

　東芝は米サンディスクと合弁で日本のフラッシュメモリーの工場を設置した。東芝は先月、早ければ7月にも同工場で19ナノメートル製造プロセスを採用したメモリー製品を生産すると発表した。サムスン電子が生産している20ナノメートルクラスの製品よりも集積度が高いため、サムスンはにわかに緊張している。

金熙燮（キム・ヒソプ）記者