大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は2日、釜山貯蓄銀行グループの朴然琥（パク・ヨンホ）会長やキム・ヤン副会長ら21人を起訴したと発表した。容疑は5兆ウォン（約3800億円）を上回る違法融資や、2兆4000億ウォン（約1830億円）規模の粉飾決算などだ。

　釜山貯蓄銀行の経営汚職をめぐる捜査を一段落させた検察は、中央捜査部所属の検事2人と捜査官40人を釜山と大田に派遣した。釜山貯蓄銀行が営業停止処分を受ける前日、巨額の資金が引き出された経緯を調べるためだ。

　検察によると、朴会長は釜山貯蓄銀行が営業停止処分を受ける数日前、妻名義の定期預金1億7100万ウォン（約1302万円）を引き出したという。またキム副会長は、営業停止前後に自らの株式口座から数億ウォン（1億ウォン＝約762億円）を引き出し、親戚などに預けていたとのことだ。

■120社以上を立ち上げ不動産投資

　捜査によって明らかになった釜山貯蓄銀行グループの汚職には、銀行によるあらゆる違法経営の手口が網羅されていた。まず釜山貯蓄銀行は、庶民を支援するという貯蓄銀行本来の使命を放棄し、2006年から10年にかけ、顧客から預かった4兆5942億ウォン（約3499億円）の預金を、大株主の不動産投資事業に投入した。

　朴会長らは大株主への融資が禁止されている規制をかいくぐるため、国内外に不動産関連事業などを行うダミー会社120社を立ち上げ、これらに対しプロジェクトファイナンス（PF＝特定の事業を担保に行われる融資）の形で巨額を融資した。また違法行為が摘発されないよう、役員の知人をこれらの会社の名目上の社長に据えた。

　また違法に融通した資金をマンション、ゴルフ場、納骨堂の建設などさまざまな不動産開発事業に投資したが、120社のうち99社は事実上の事業停止状態だ。また事業の失敗で巨額の融資が返済不能になると、今度はそれらの返済のために役員の親戚や知人の名義で、およそ7500億ウォン（約571億円）の融資を新たに受けたという。