原子力防災に関する業務
| SPEEDIネットワークシステムの運用を中心に国、地方公共団体及び関係機関との緊密な連携のもとに、我が国の原子力防災を支援する活動を行っています。 |
| 万一、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出されるという事態が発生したとき、放出源情報をもとに周辺環境における線量等を地形や気象を考慮し迅速に予測する、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDIネットワークシステム）について機能向上を図り、周辺住民の防護対策を支援しています。 また、航空機サーベイシステムの開発等、緊急時における防護対策支援技術に関する調査を実施するとともに環境防災Nネットによる原子力防災に関する普及啓発を実施しています。さらに、原子力防災活動を効率的に進めるため、緊急時の対応支援に関する調査や防災訓練の実施に関する調査並びに原子力防災業務関係者を対象とした研修を実施しています。 この他、原子力防災関係機関相互の連携を図るため、連絡会を設置し防災関係業務の状況について情報交換を行っています。 |
| ▲SPEEDIネットワーク図 |
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■SPEEDIネットワークシステム SPEEDIネットワークシステムは、文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、地方公共団体、オフサイトセンター及び日本気象協会等が当センターに設置された中央情報処理計算機を中心に専用回線で結ばれており、各地方公共団体の気象観測点とモニタリングポストからのデータ、並びに日本気象協会からのGPVデータ及びアメダスデータを常時収集し、緊急時に備えています。（GPVデータとは気象庁が提供する気象予報値です。） 万一、原子力発電所等で事故が発生した場合、モニタリングポストからの線量率データを監視するとともに、サイト周辺の風速場、大気中に放出された放射性物質濃度、被ばく線量などの予測計算を行います。なお、予測は最大79時間先まで可能となっています。 これらの結果は、国や地方公共団体において防災対策を講じるための重要な情報として活用されます。 また、原子力施設建屋内に滞留した放射性物質からの放射線による周辺住民への被ばく線量を予測する直達線評価システムについて開発調査を実施しています。 |
| ■SPEEDI ネットワークステムを利用したウラン加工工場臨界事故時の収集データ （平成11年9月30日〜10月1日） |
茨城県 放射線モニタリングデータ（低線量率系）9月30日10：00〜10月1日7：00 （臨界の発生と継続：9月30日午前10時35分頃臨界に達し、10月1日午前6時15分頃停止） |
| ■緊急時航空機サーベイシステム調査 緊急時に大気中に放出された放射性物質の拡散範囲等を迅速に把握するため、航空機による空からのモニタリングが有効な手段と考えられています。当センターでは、簡易航空機サーベイ及び詳細航空機サーベイの調査を実施しています。
| ▲サーベイシステム搭載の ヘリコプター |
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| 航空機サーベイシステム パンフレット（4.65MB） | ||
| ■原子力防災情報ネットワーク調査 原子力防災に関して、環境モニタリングデータ、施設周辺の避難所や公共機関等ライフラインに関する情報、国や地方公共団体での防災訓練実施状況等、適切な情報を一般公衆に提供するため、インターネットを利用したネットワークシステムの構築・運営に関する調査を実施しています。 （環境防災Nネットホームページ http://www.bousai.ne.jp） |
| ■防災訓練の実施調査 原子力災害対策特別措置法（平成12年6月施行）のもと、原子力防災体制の実効性を高めるためには、緊急時における実際の対応に沿った関係機関の役割分担の具体的検討やマニュアル類の整備を進めるとともに、効果的な防災訓練を実施することが肝要です。 本事業では、以下のような活動を行っています。 1. 研究炉施設等に対し国が行う防災訓練等の支援 2. 地方公共団体等における防災訓練の比較検討 3. 緊急時モニタリング訓練の評価等に関する調査 |
▲総合防災訓練実施風景 |
| ■防災研修事業 ことに住民の心理的な動揺あるいは混乱をさけるためには、原子力防災活動に従事する者が、原子力防災対策に習熟していることが最も重要となります。 原子力防災研修講座は、原子力施設が設置されている19道府県の地方公共団体等の原子力防災業務に従事する者の役割に応じた研修講座を実施することにより、原子力防災に関する技術の習得や理解の促進をはかることを目的として実施しています。当センターでは、次の講座を各地で開催しています。 ●基礎研修【共通コース、消防団員コース、警察官コース、海上保安官コース、自衛隊員コース】 ●実務研修【行政、緊急時モニタリング（野外コース・モニタリングセンターコース）、SPEEDIネットワークシステム、救護所活動、消防職員コース、消防団員コース】 |
| ■原子力艦による原子力災害への対策 原子力艦による原子力災害における、緊急時モニタリング技術を中心とした研修講座を開催しています。 ■その他 緊急時モニタリング情報の共有化を図るためのシステム（RAMISES）の設置運営等について、地方公共団体への支援を行っています。 |