在日の生態？
きょうはこんなん見てました。
http://tokua33.ninja-web.net/
気持ち悪いね。
そういえば、在チョン放送TBSの連中もやたらと性的なものに反応してたな。
性や暴力が大好きでまともな善悪の話が出来ない。
思春期の子供みたいだったね。
こういうの見るとTBSの男子社員は、発狂レイプパーティーでも毎夜やってそうな勢いだよね。
あの性格は、こういった朝鮮半島人の生態と関係してるのかな?
こんな連中が、「大人になれー」ってラジオで叫んでたことがあったよ。
在日は都合が悪くなると、相手に対して「大人の対応」を求めだすと、どっかの掲示板にも書いてあったな。
http://tokua33.ninja-web.net/
気持ち悪いね。
そういえば、在チョン放送TBSの連中もやたらと性的なものに反応してたな。
性や暴力が大好きでまともな善悪の話が出来ない。
思春期の子供みたいだったね。
こういうの見るとTBSの男子社員は、発狂レイプパーティーでも毎夜やってそうな勢いだよね。
あの性格は、こういった朝鮮半島人の生態と関係してるのかな?
こんな連中が、「大人になれー」ってラジオで叫んでたことがあったよ。
在日は都合が悪くなると、相手に対して「大人の対応」を求めだすと、どっかの掲示板にも書いてあったな。
２次補正予算案 国債発行必要
菅総理大臣は、２２日、記者会見し、東日本大震災からの本格的な復興に向けた今年度の第２次補正予算案の規模は巨額となり、国債の発行が必要になるという認識を示したうえで、国債を償還するための財源の確保については、復興構想会議の議論の行方を見守る考えを示しました。
この中で菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内が、２２日から「警戒区域」となり、立ち入り禁止となったことについて、「法律上の罰則規定はあるが、すぐに強硬な規定を適用して強制力を行使するのではなく、説得する形で対応したい」と述べました。そのうえで菅総理大臣は、東京電力が発表した事故の収束に向けた工程表について、「どのような展開になるか、すべてを予測するのは不可能だ。しかし、国も含めて取り組めば、十分実現可能なものだと考えている。何とか工程表の中で物事が進むよう、全力を挙げる」と述べました。そして菅総理大臣は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案について、「来週、国会に提出し、大型連休中の成立を期待している。震災関連の法案も順次、国会に提出し、早期の成立を目指したい」と述べ、野党側の協力を得て、早期の成立を図り、速やかに執行に移したいという考えを示しました。そのうえで、本格的な復興に向けた第２次補正予算案について、菅総理大臣は「相当の規模になるだろうと思っている。財源がないから復興作業が始められないということは望ましいことではなく、一時的に財源は、国債などの活用も含めて充てていくことが必要だ」と述べ、規模は巨額となり、国債の発行が必要になるという認識を示しました。一方、国債を償還するための財源の確保について、菅総理大臣は「どのように償還していくかは、復興構想会議でもすでに意見が出ており、これからの議論を待ちたい。世界の市場が日本の国債市場をどう見ているかなども含め、しっかり議論したい」と述べました。また、菅総理大臣は、国民新党の亀井代表が各党に打診している、東日本大震災からの復旧・復興を推進するための与野党合同の実施本部の設置に関連して、「復興には、自民党や公明党など各党の協力が不可欠だ。『復興実施本部』の実現に、ぜひとも各政党の協力をお願いしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/k10015496451000.html
税収アップに賭博税や宗教法人の税率アップ、広告宣伝費や電波オークションなど探せるところは結構あると思うよ。
賭博に行く金が復興支援に役立てば大義にもなるし、宗教法人税アップも弱者救済の論理と矛盾していない。
日本の電波使用料は先進国の中でバカ安。
現在非課税の広告宣伝費（特にメディア）は莫大な額になるのでは？
募金集めに熱心で、一般人に金を払わせようとしているメディアこそ自分たちの腹も痛めないとね。
↓そのおかげでこれ（平成21年社員平均年収）
フジ・メディア・ホールディングス（1452万円）
ＴＢＳホールディングス（1357万円）
朝日放送（1318万円）
日本テレビ放送網（1262万円）
電通（1118万円）
一般社会（406万円）
何しろ広告宣伝費は非課税だからね。
電波代のバカみたいな安さを知るにはここ↓
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/186.html
この構図を見て、一般社会の人間から賭博や宗教で金を吸い上げて、広告宣伝費でメディアに流す。
狭いグループだけが潤っている、弱者救済とは程遠い世界が見えてきますね。
掲示板から引用
[政治と金〕より〔マスコミと金〕
こちらの方がはるかに問題も金額も大きい。
この中で菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内が、２２日から「警戒区域」となり、立ち入り禁止となったことについて、「法律上の罰則規定はあるが、すぐに強硬な規定を適用して強制力を行使するのではなく、説得する形で対応したい」と述べました。そのうえで菅総理大臣は、東京電力が発表した事故の収束に向けた工程表について、「どのような展開になるか、すべてを予測するのは不可能だ。しかし、国も含めて取り組めば、十分実現可能なものだと考えている。何とか工程表の中で物事が進むよう、全力を挙げる」と述べました。そして菅総理大臣は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案について、「来週、国会に提出し、大型連休中の成立を期待している。震災関連の法案も順次、国会に提出し、早期の成立を目指したい」と述べ、野党側の協力を得て、早期の成立を図り、速やかに執行に移したいという考えを示しました。そのうえで、本格的な復興に向けた第２次補正予算案について、菅総理大臣は「相当の規模になるだろうと思っている。財源がないから復興作業が始められないということは望ましいことではなく、一時的に財源は、国債などの活用も含めて充てていくことが必要だ」と述べ、規模は巨額となり、国債の発行が必要になるという認識を示しました。一方、国債を償還するための財源の確保について、菅総理大臣は「どのように償還していくかは、復興構想会議でもすでに意見が出ており、これからの議論を待ちたい。世界の市場が日本の国債市場をどう見ているかなども含め、しっかり議論したい」と述べました。また、菅総理大臣は、国民新党の亀井代表が各党に打診している、東日本大震災からの復旧・復興を推進するための与野党合同の実施本部の設置に関連して、「復興には、自民党や公明党など各党の協力が不可欠だ。『復興実施本部』の実現に、ぜひとも各政党の協力をお願いしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/k10015496451000.html
税収アップに賭博税や宗教法人の税率アップ、広告宣伝費や電波オークションなど探せるところは結構あると思うよ。
賭博に行く金が復興支援に役立てば大義にもなるし、宗教法人税アップも弱者救済の論理と矛盾していない。
日本の電波使用料は先進国の中でバカ安。
現在非課税の広告宣伝費（特にメディア）は莫大な額になるのでは？
募金集めに熱心で、一般人に金を払わせようとしているメディアこそ自分たちの腹も痛めないとね。
↓そのおかげでこれ（平成21年社員平均年収）
フジ・メディア・ホールディングス（1452万円）
ＴＢＳホールディングス（1357万円）
朝日放送（1318万円）
日本テレビ放送網（1262万円）
電通（1118万円）
一般社会（406万円）
何しろ広告宣伝費は非課税だからね。
電波代のバカみたいな安さを知るにはここ↓
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/186.html
この構図を見て、一般社会の人間から賭博や宗教で金を吸い上げて、広告宣伝費でメディアに流す。
狭いグループだけが潤っている、弱者救済とは程遠い世界が見えてきますね。
掲示板から引用
[政治と金〕より〔マスコミと金〕
こちらの方がはるかに問題も金額も大きい。
韓国の義捐金 20％を被災地に、70％を“独島守護活動”に
近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。
ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約 1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約920万円）もの浄財が集まった。本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。
衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。 30人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
朝鮮半島人て面白いね。
私に集団ストーカーしてたTBSチョン放送に言動がそっくりです。
（振り出し）
勝手に集ストしといて「お前を選んでやったんだ」とか言う恩着せがましさとか、
ひどい人権侵害するもんだから、気持ち悪いから逃げただけなのにいつまでも追いかけてくる粘着質さとか、
逃げられて悔しいのか、精神障害者扱いして抹殺しようとするたちの悪さとか、
しつこいから、逆に脅しかけるとすぐおとなしくなる気の弱さとか。
気が弱いから、言いたいことがあっても絶対に直接言いに来ないで、集ストに走る卑劣さとか。
（振り出しに戻る）
ほりえもんの「金さえあれば何でも買える」じゃないけど、こんな奴らだから金の力で放送局利用したりしないと、誰にも相手にされないんじゃないの？
テレビはNHK以外ほとんど見ないけど、ネットに書いてあるの見ると、韓国びいきの捏造放送をやりまくってるみたいだもんね、民法は。
逃げられて悔しいからって、自殺に追い込んだり、怒らせて殺人者にしようとしたり、精神障害者扱いしたりして憂さ晴らししないようにね。
ああ、もしかして川田亜子さんも・・・
・・・
朝鮮半島とのつながり捨てて、日本人になったほうが幸せになれるかもよ。
ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。衿川区は人口60万人で、日本人も63人が在住している。約 1000人の区職員たちはお金を出し合い、1200万ウォン（約920万円）もの浄財が集まった。本来ならばそのまま何事もなく日本に全額送金されたことだろう。しかし、3月末、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題が、日本の中学教科書の検定結果が明らかになったことで再び注目を集める事態になってしまった。
衿川区の広報課長、シン・ジョンイル氏が語る。「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などないという意見が多数出てきたため、3月31日と4月1日の2日間、職員を対象に『日本の地震被害支援募金の使用方法について』のアンケートを実施しました。 30人から回答が集まり、『主旨通りに使う』が20％、『独島の守護活動を支援する』が70％、その他が10％という結果になりました」
衿川区長チャ・ソンス氏は4月5日、アンケート結果を尊重して、募金のうち20％を日本へ送り、70％を独島守護活動団体に、10％をなぜか戦争性被害者（元従軍慰安婦）の団体に寄付することを発表した。
http://www.news-postseven.com/archives/20110420_17938.html
朝鮮半島人て面白いね。
私に集団ストーカーしてたTBSチョン放送に言動がそっくりです。
（振り出し）
勝手に集ストしといて「お前を選んでやったんだ」とか言う恩着せがましさとか、
ひどい人権侵害するもんだから、気持ち悪いから逃げただけなのにいつまでも追いかけてくる粘着質さとか、
逃げられて悔しいのか、精神障害者扱いして抹殺しようとするたちの悪さとか、
しつこいから、逆に脅しかけるとすぐおとなしくなる気の弱さとか。
気が弱いから、言いたいことがあっても絶対に直接言いに来ないで、集ストに走る卑劣さとか。
（振り出しに戻る）
ほりえもんの「金さえあれば何でも買える」じゃないけど、こんな奴らだから金の力で放送局利用したりしないと、誰にも相手にされないんじゃないの？
テレビはNHK以外ほとんど見ないけど、ネットに書いてあるの見ると、韓国びいきの捏造放送をやりまくってるみたいだもんね、民法は。
逃げられて悔しいからって、自殺に追い込んだり、怒らせて殺人者にしようとしたり、精神障害者扱いしたりして憂さ晴らししないようにね。
ああ、もしかして川田亜子さんも・・・
・・・
朝鮮半島とのつながり捨てて、日本人になったほうが幸せになれるかもよ。
菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって、「デマ騒動」が持ち上がった。
記事で、菅内閣が震災のドサクサの中で「コンピュータ監視法案」を推し進めていることを指摘したところ、ネットなどで「誤報だ」と騒ぎになったのである。まず指摘されたのは、法案を〈震災のドサクサの中で閣議決定した〉と書いた箇所である。
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。
なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。
問題は法案の中身だ。ネットでは、「閣議決定」の部分だけでなく、法案そのものが「ウイルス作成を禁じるもので、ネット監視の内容ではない」と、本誌報道を批判する声が多かった。確かに政府は「ウイルス防止」を前面に押し出し、大メディアは、〈ウイルス作成罪新設へ 閣議決定 サイバー犯罪に対応〉（朝日）、〈ウイルス作成に罰則 刑法改正案閣議決定 ネット犯罪抑制〉（日経）などと報じた。本誌への批判は、そうした大メディアの報道を引用していた。
しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
※週刊ポスト2011年4月29日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol
影響力の大きさ考えたら、ウィルスのような放送を規制する方がいいと思うよ。
馬鹿お笑いタレントの馬鹿製造番組とか。
まともな電波代金も払ってないしね。
記事で、菅内閣が震災のドサクサの中で「コンピュータ監視法案」を推し進めていることを指摘したところ、ネットなどで「誤報だ」と騒ぎになったのである。まず指摘されたのは、法案を〈震災のドサクサの中で閣議決定した〉と書いた箇所である。
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。
なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。
問題は法案の中身だ。ネットでは、「閣議決定」の部分だけでなく、法案そのものが「ウイルス作成を禁じるもので、ネット監視の内容ではない」と、本誌報道を批判する声が多かった。確かに政府は「ウイルス防止」を前面に押し出し、大メディアは、〈ウイルス作成罪新設へ 閣議決定 サイバー犯罪に対応〉（朝日）、〈ウイルス作成に罰則 刑法改正案閣議決定 ネット犯罪抑制〉（日経）などと報じた。本誌への批判は、そうした大メディアの報道を引用していた。
しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
※週刊ポスト2011年4月29日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000002-pseven-pol
影響力の大きさ考えたら、ウィルスのような放送を規制する方がいいと思うよ。
馬鹿お笑いタレントの馬鹿製造番組とか。
まともな電波代金も払ってないしね。