東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語がインターネット上に流布しております。
　以下は、地震等に関連する情報であって、行政機関から削除等対応の要請を受けた情報等について、関係の事業者等が、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、自主的に削除等の対応を行ったものを、当該事業者等から情報提供いただいたものです。
　これらの情報に十分注意いただくとともに、事業者の皆様の対応の参考として提供しております。

要 請 日	要 請 の 内 容	サイトの種類	対応	その他
2011年4月１日	震災後の死体等が写った画像が掲載されていたため、削除されたい。	ブログ	「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及びサービス約款等に照らし検討を行った結果、サービス約款にて規定する禁止事項に該当すると判断し、送信防止措置を講じた。
2011年3月28日	今回の地震は、ある国が人工的に起こしたテロであるとする誤った情報の書き込みが掲示されているため、削除されたい。	ブログ	内容を確認した結果、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及びサービス約款にて規定する禁止項目等に該当するとの判断には至らず、措置は講じなかった。
2011年3月24日	事故を起こした原発の、原子炉製造メーカーについての投稿記述が事実でないため、削除されたい。	コミュニティサイト	内容を確認するも、削除基準に抵触するものではないため削除せず。
2011年3月17日	今回の地震が人工地震だとの誤った情報の書き込みが掲示させれているので削除してほしい。	ブログ	会員に対して、事実に反する書き込みであれば自主的に削除いただきたい旨を依頼したところ、会員は自らメッセージを削除した。
2011年4月12日	東京電力の役員の住所氏名が掲載されているため送信防止措置を希望	ブログ	幹部の住所情報が公開されているか否か判断ができず、もし公開情報であれば削除は難しいものと思われる。 しかし、当該情報が一般の閲覧者の目に触れることによって、危害を加えようとする者が現れるなど、別の事件発生を誘発する恐れもあることや、住所を掲載する行為が表現方法としては行き過ぎている面もあることから、ブログ開設者に対し、記事全体ではなく住所記載部分について自主的に削除するよう依頼した上で、4月20日をもって削除されなかったため、当該部分を削除した。
2011年4月20日	東京電力の役員の住所氏名が掲載されているため送信防止措置を希望	ブログ	幹部の住所情報が公開されているか否か判断ができず、もし公開情報であれば削除は難しいものと思われる。 しかし、当該情報が一般の閲覧者の目に触れることによって、危害を加えようとする者が現れるなど、別の事件発生を誘発する恐れもあることや、住所を掲載する行為が表現方法としては行き過ぎている面もあることから、ブログ開設者に対し、記事全体ではなく住所記載部分について自主的に削除するよう依頼した上で、送信防止措置がされなかったため4月21日をもって当該部分を削除した。
2011年4月20日	関東にM7以上の地震が来るといった地震予測や、地震が天災ではなく何らかの実験であるといった記載があり、有害情報に当たるため削除されたい。	コミュニティサイト	サービス利用規約に規定する禁止事項に該当しないため、削除の措置は講じなかった