原発賠償４兆円、政府が試算　電気料金値上げ前提（1/2ページ）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が２日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定した。東電を中心に電力各社が１０年にわたって負担する内容で、東電管内は２割近い電気料金の値上げを前提にしている。

　賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。

　試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年４千億円を１０年間にわたって返済する。

　内訳は、東電は毎年１千億円を特別負担金として拠出。残る３千億円を東電を含む、原発を保有する電力９社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約３分の１を占める東電は、約１千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、関係者によると、東電管内は約１６％の大幅な値上げになる見通しだ。

　東電以外の８社は、残りの約２千億円を負担。これは、約２％の料金値上げ分に相当する。４兆円の賠償額の負担割合は、東電が約２兆円、東電以外の８社が計約２兆円になる見込みだ。

　機構は東電が発行する優先株１．６兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。

　また、福島第一原発１〜６号機の廃炉費用を１．５兆円、火力発電の燃料費増を年約１兆円とみている。リストラでは、来年度までに年１５００億円、計３千億円の不動産や株式売却を進める。