電力天下り、50年で68人＝経産省が調査結果発表

　経済産業省は2日、東京電力福島第1原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去50年で計68人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。
　調査の対象は北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の10電力のほか、日本原子力発電と電源開発への天下り。前身の通商産業省、商工省までさかのぼって調べた。
　北海道電力、沖縄電力、電源開発では、天下りしたOBが社長を務めていた時期もあった。また、2日現在でも13人が各社の役員や顧問として在任している。　

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