政治	2011年5月1日 09時17分 Tweet
(42時間46分前に更新)

　【東京】サンフランシスコ講和条約の発効日にちなみ、日米安全保障の在り方を考える集会（主催・日本平和委員会）が２８日、都内であり、日米関係研究者の新原昭治氏が講演した。新原氏は、戦後米国が沖縄の土地を接収した経緯で「征服の権利で手に入れた」と米側の解禁文書に記されていることを明らかにした。

　新原氏は「征服の権利とは、１９世紀に使われた言葉であり、自らを正当化するためのもの」と指摘。「戦後の国際法規に反して一方的に土地を奪った国際犯罪だ」と批判し、主権の問題として国民が自覚する働き掛けを訴えた。

　文書は、１９５４年１１月１日付で在沖米軍当局が作成した「沖縄における米国の土地取得の経過」という題名。「米国は４５年の侵攻後、ただちに征服の権利によって必要な土地を手に入れた」と明記した。

　さらに「土地の大規模な接収により、以前は自給自足の暮らしをしていた地主らは窮乏状態に追いやられたため、米国が救済のためガリオア資金から割り当てた」と書かれている。

　添付された拡張計画では４５年時点で約１７０平方キロメートル（嘉手納基地の約８・５個分）の土地を取得し、その後５０年代に１６３平方キロメートルを取得するとされているという。