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義援金５万ドル支援　南加県人会協議会が決議2011年4月4日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

義援金について発表する比嘉会長（前列左）ら

　４１の都道府県人会が加盟する南加県人会協議会（比嘉朝儀会長）は３日までに臨時理事会を開催し、東日本大震災義援金として５万ドル（約４００万円）を支援することを決議した。同協議会の奨学資金部、特別会計、ゴルフ部の資金から調達される。
　理事会では宮城、岩手、福島の代表者が現状を説明し、協議会の支援に感謝の意を述べた。県人会によっては、広島県のように既に独自で３万ドルを支援した県もある。支援金は各県人会でまとめて協議会に送付、日本総領事館を経て日本赤十字社に送られる。沖縄県人会も近く義援金について話し合う。
　一方、ロサンゼルスでは３月２９日、日米文化会館で、日本の復興支援策について説明する会議を開いた。ロサンゼルスのアントニオ・ビヤライゴサ市長と日米カウンセルのアイリーン・ヒラノ・イノウエ会長が、南カリフォルニアの支援団体の代表者３０人とメディアに説明した。日本政府を代表し伊原純一・在ロサンゼルス総領事がさらなる支援を訴え、代表者らは全面的なサポートを約束した。同会議で県人会協議会を代表して比嘉会長は「義援金支援は今年一年を通して行われる」と発表した。
　（当銘貞夫ロサンゼルス通信員）


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