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　日本郵政グループの郵便局株式会社と、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社は2日、約31万8000人分の個人情報や、約600社分の法人情報を記録した電子記録媒体を紛失したと発表した。理由について日本郵政は、「不要媒体等とともに誤って廃棄したものと考えられる」としている。紛失した電子記録媒体には、顧客の住所や氏名、電話番号、口座の記号番号、取引金額等が記録されていたほか、法人の振替口座に対する約59万8000件の払込み情報が記録されていた。

　2010年11月9日に大井緑ヶ丘郵便局(埼玉県ふじみ野市)において、顧客情報を記録した電子記録媒体を紛失していた事例が発覚したことから、2006年10月から2008年3月分の、全国の郵便局や簡易郵便局の電子記録媒体の保存状況の調査を行った結果、今回のことが判明した。調査対象局数は2万4273局で、そのうち紛失が確認されたのは22局(内、簡易郵便局1局)。

　また、紛失に関し、日本郵政は「これまでに本件に関係すると考えられる顧客からの照会等はなく、外部への情報漏洩の可能性は低いと考えている。電子記録媒体については、暗号化を施しており、二次被害の可能性は低いものと考えている」とコメントしている。