地デジ延期に反対相次ぐ　被災３県の民放各社

　岩手、宮城、福島３県の民放局１２社の社長らは２日、総務省東北総合通信局（仙台市）で同省幹部と地上デジタル放送の移行延期について意見交換した。

　関係者によると、この日の意見交換で各社は、予定通り７月２４日に完全移行してほしいと要望。延期になる場合でも、できる限り早期に移行し、アナログ回線継続に伴うコスト負担を最小限に抑えるよう求める声が相次いだという。

　地デジ完全移行をめぐって総務省は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に限り、当初予定の７月２４日から最大１年間延期する方針を発表している。