ウサマ・ビンラディン容疑者死亡の発表を受け、各国の首脳らは２日、相次ぎ声明やコメントを出した。米国の対テロ戦争/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE1E1E4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが10年を経て成果をあげたことを歓迎する一方、欧州など多国籍軍に参加した国々や、中東・アフリカではテロの激化など今後の混乱を警戒する声があがった。

　キャメロン英首相は声明で「偉大な成功だ。世界の人々に大きな安心をもたらす」とする一方「我々が直面している過激派テロの脅威が終わるわけではない」と指摘。オーストラリアのギラード首相は「テロとの戦いは終わっていない。豪州は米国の対テロ活動を引き続き支援する」と言明し、海外在住の豪国民に、国際テロ組織アルカイダ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E6E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの報復攻撃などへの注意を喚起した。

　フランスも大統領府が「テロに対する世界の勝利だ」とする半面「アルカイダが終わったわけではない。テロ組織を後ろ盾とした犯罪との戦いは、犠牲者であるすべての政府が結集し、絶え間なく続けなければならない」と力説した。ロンゲ仏国防相は仏テレビで「短期的にはリスクは高まる可能性がある」と警戒強化を訴えた。

　ロシア大統領府は声明で「すべてのテロリストにとって報復は不可避だ。国際テロに対する共同の戦いだけが結果をもたらすことができる」と対テロ戦争の継続を唱えた。

　ロイター通信によると、ケニアのオディンガ首相は「ケニアにとって前向きな話だ。しかしながら我々は（アルカイダ系の過激派が力を持つ）ソマリアに安定した政府が必要だ」と述べた。