下水処理施設の汚泥から高濃度の放射性物質　福島・郡山

　福島県郡山市にある下水処理施設の下水汚泥と、汚泥を燃やしてできる砂状の「溶融スラグ」から高濃度の放射性セシウムが検出された。県が１日発表した。施設周辺の大気からは、市内の別の地点より高い放射線量が計測された。県は、汚泥の焼却時に放射性物質が拡散するかどうかについて「調査中」としている。

　下水汚泥が高濃度の放射性物質を含む場合、その処理に関する国の指針やマニュアルはない。このため、下水処理施設を所管する国土交通省は２日、どのように処理していくか、原子力安全・保安院と対応を緊急に協議する方針。また東日本の自治体に対し、汚泥中の放射性物質濃度を計測するよう求める見通しだ。

　施設は郡山市日和田町高倉の県中浄化センター。県によると、４月３０日に調査したところ、汚泥から１キロあたり２万６４００ベクレル、スラグから同３３万４千ベクレルの放射性セシウムが検出された。スラグの数値は、福島第一原発事故の前の約１４００倍だった。

　県は、地表面の放射性物質が雨などによって流れ込み、下水処理の過程で濃縮されたとみている。

　県によると、汚泥は１日８０トン発生し、７０トンは施設内の溶融炉で燃やすことでスラグ２トンになる。残り１０トンはセメントの材料としてセメント会社に送るという。

　原発事故後、計約５００トンの汚泥がセメント会社に搬出されたといい、県が追跡調査をしている。スラグは施設内でビニールシートをかぶせて保管している。

　県はセンターの作業員に放射線量計を持たせるとともに、セメント会社への搬出を当面の間休止。県内の別の２２施設についても同様の調査をするという。

　県が１日にセンターの敷地周辺で測定した放射線量は毎時１．８〜３．４マイクロシーベルトと、約１０キロ離れた郡山合同庁舎付近の約１．６マイクロシーベルトより高かった。

　現行の下水道法は、汚泥は積極的に再利用するよう全国の自治体に求めている。国交省によると、全国で発生する汚泥の８割は建材などに再利用され、残り２割ほどが埋め立て廃棄されているという。（矢崎慶一、北川慧一）