釜山貯蓄銀行の大株主が粉飾会計で多額の不良債権を隠し、過去3年間で配当金として102億ウォン（約7億5000万円）以上を受け取っていたことが1日までに分かった。特に昨年6月には、帳簿上で約2000億ウォン（約150億円）の損失を記録していたにもかかわらず配当が実施された。検察や金融当局によると大株主らはまた、親せきや知人の名義で建設会社を設立後、裏契約を結び、数十億ウォンから数百億ウォンの収益を配当金形式で受け取るなどモラルハザードは極致に達していた。

■赤字150億円で２億円以上配当

　本紙が年初来営業停止処分を受けた貯蓄銀行の事業報告書を分析した結果、釜山貯蓄銀と釜山第2貯蓄銀行は事実上、自己資本割れを起こしていたにもかかわらず、過去3年間にそれぞれ162億円（約12億3000万円）、70億ウォン（約5億3000万円）を株主に配当していたことが判明した。この結果、朴然琥（パク・ヨンホ）会長をはじめ、釜山貯蓄銀に63％を出資する大株主と特殊関係人は、釜山貯蓄銀の配当だけで102億ウォンを受け取っていたことになる。同行は釜山第2貯蓄銀に95％を出資しており、同行の配当金の相当額も間接的に釜山貯蓄銀の大株主の手に渡っていたことになる。

　営業停止以降、金融監督院による監査の結果、釜山貯蓄銀は1兆6800億ウォン（約1280億円）、釜山第2貯蓄銀は8557億ウォン（約650億円）の自己資本割れに陥っていたが、粉飾会計により、2008年と09年に帳簿上は黒字であるかのように偽装されていた。10年も帳簿上は釜山貯蓄銀が1999億ウォン（約150億円）、釜山第2貯蓄銀が689億ウォン（約50億円）の赤字だったが、同年にもそれぞれ31億ウォン（約2億4000万円）、17億ウォン（約1億3000万円）の配当を実施していた。