３月の現金給与、１３カ月ぶり減　震災や計画停電響く

　厚生労働省が２日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、賞与を含めた現金給与総額は前年同月と比べ０．４％減の平均２７万４８８６円だった。下落は１３カ月ぶり。東日本大震災で工場の操業率が落ち、電力不足にともなう飲食店の短縮営業などが響いた。

　パートを含む５人以上の常用労働者がいる３万３千事業所を対象に調べた。被災地の一部からは回答が得られていないという。

　全産業の残業時間は２．０％減の１０．１時間で１５カ月ぶりに減少。製造業が０．８％減で１６カ月ぶりに前年同月を下回った。飲食サービス業は９．１％減だった。震災で自動車部品などの流通が滞って稼働を止める工場が全国に広がり、東京電力の計画停電などでサービス業も営業時間を短縮。給与に跳ね返った。

　一方で、電気・ガス業の残業時間は３０．２％増。震災からの復旧や点検の作業の増加を映し出した。

　産業別の現金給与総額で最も高いのは電気・ガスの５０万８１７６円、次いで情報通信の４０万７５９６円。最も低いのは飲食サービスの１１万９６５４円だった。