佐賀被災者受け入れ募集３万人に応募43人

　佐賀県が被災者３万人の受け入れを宣言していたことを知っていますか？　東日本大震災で自宅に住めなくなった被災者を対象とした「佐賀きずなプロジェクト」が３月１８日からスタートしていたが、４月末現在で、利用する被災者はわずかに４３人だった。

　佐賀県が提示した支援内容は破格だった。被災地から避難施設までの交通費は家族全員１往復を負担する。住居の家賃を全額負担し、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、テレビなどの家電製品は２年間貸し出す。衣類、食器、文具、衛生用品なども支給する。当面の生活資金として１人当たり３万円を渡し、半年から１年の仕事のあっせん、子どもの転校に伴う相談も受け付ける。

　古川康知事（５２）は３月１８日に「被災されている方は約３０万人。その１割の３万人を佐賀県が受け入れる」と公式会見で明言した。現在、住居としてすぐに運用できるのは、公営住宅２９３５人、旅館・ホテル１０８３人、研修所など２４６５人、民間アパートや空き家４６８２人など全３２２７施設で１万６７０３人分だ。その中には月家賃が５万～６万円の雇用促進住宅も多く、ペット同伴入居も７４施設が用意された。

　ただ、被災地と佐賀県が１０００キロ以上離れていることが高いハードルとなっている。同プロジェクト室の中尾正幸室長（４６）は「地元の近くで復興に力を入れたいという方が多い。観光行政ではないので『ぜひ、いらっしゃい』ともいえない。ただ、落ち着いて生活していただける環境は整えられると思っています」と話した。震災から２カ月の５月１０日までとする避難所も多い。福島第１原発の事故対策や津波によって生まれたがれき処理が短期間で終結しそうもない見通しが出ており、今後、大型避難地としての佐賀県が注目されそうだ。【寺沢卓】

　［2011年5月2日9時32分　紙面から］