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異民族の違法ギャンブル産業を野放し…
日本人の新時代への畏怖を解き放て！
平成２３年４月２９日から５月１日にかけ、『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』（呼びかけ人：渡邊昇・日本の心を学ぶ会代表）は東京・有楽町マリオン前から神奈川県川崎市、そして東京・ＪＲ上野駅公園口にてそれぞれ署名活動を展開。
特に東京での署名活動では悪天候のため、場所の移動を余儀なくされるなどしたが、特徴的だったのはパチンコ関連産業に従事していると名乗る者らが妨害まがいの難癖をつけてきたり、はたまた失業問題についての長い議論が交わされたことであった。
パチンコ産業従事者に限らずとも署名活動への疑問は「パチンコ屋を廃業同然に追い込んで、そこで働いている人たちの雇用はどうするのか？」といったものであった。
安定雇用の経済をどうつくり、どう運営するのかは国家・政府の責任であり、その指導力の問題である。このことの根本を解決出来ないのは歴代の政権である。
節電について優先順位として考えた場合、東日本大震災によって生じた電力不足から今夏はエアコンのフル稼働で「計画節電」が再実施されることは間違いない。
病院や町工場に至るまで、医療現場への送電ストップは緊急手術や出産の可否など生命に関わる問題であるし、停電による産業の停滞が日本経済に与えるダメージも少なくない。また、停電に乗じて街中がゴーストタウン化するなど何らかの形で新手の犯罪発生や治安悪化も懸念されるところだ。
パチンコでなくともサービス業に従事する質問者も同様に医療現場への送電を最優先としていたが、優先順位も何もパチンコは紛れもない違法ギャンブルであり、警察によって速やかに摘発されていて然るべきもの。
まして莫大な収益をあげるパチンコ産業の９５％を帰化人も含め在日朝鮮系が独占していることから日本人の安全保障に関わる事項であるし、乳児・幼児を車中に放置して死亡させたりサラ金からサラ金へと手を出して破産に至るまで人が没頭するほど中毒性を持っている。
ゆえに在日朝鮮人らの母国である韓国でもパチンコは全面禁止とされたわけだが、前述のような事態が今に始まったわけではなく、数十年も前から毎年毎月のように頻発して社会問題となっていただけに、日本でももっと早くからパチンコ産業の是非が国民的議論として問われているべきであった。
現在でもパチンコは娯楽・レジャー施設として扱われているが、１８歳未満の立ち入りが禁止されていることからも公共性のある遊戯施設とは言えず、パチンコ中毒者が通い詰めているという認識から国民的な議論には未だなっていない。
即ちパチンコ店ホールおよびその関連産業に従事していて、仮に東京都内においてパチンコ屋の全面節電が強制的に行なわれ、その結果、何人の従業員が失業する羽目になろうとも、違法ギャンブルでありながら政治的駆け引き・取り引きによって成り立っているに過ぎない産業であることを知っていながら職業やアルバイト先として選択したのは、そのような就職先しか選択せざるを得なくした国家の責任も然ることながら個人の責任も免れるものではない。 署名活動中、「ニートだった俺が就職できたのはパチンコのお陰だ。俺はパチンコ台の製造に関わっている」「パチンコ屋にやめろと言うなら、俺を救済しろ！」などとなどと不満をぶつけて来る者もいた。
失業中の苦しさや失業懸念は分かる。
しかし、上に述べたように、失業問題の大々的解決はパチンコ節電に限って言えばパチンコを野放しにしてきた国家の根本政策にこそある。
パチンコ店ホールおよびその関連産業に従事していて、仮に東京都内においてパチンコ屋の節電が強制的に行なわれ、その結果、パチンコ経営者から解雇通告が出され、それが原因で十数万人規模の従業員が失業するとしたら全て既成歴代政権政党とパチンコ経営者が責任を取るべきである。責任を取らせるべきである。
国家の責任とは考えずに、ただ、節電署名を止めさせたいがために難癖をつけて来る輩に返す言葉は「知るか！」以外にないだろう。
※むしろ「韓国では何故パチンコが全面禁止になったと思っているんだ？」とする私の問いかけに「知るか！」と返答にならない言葉を返してきた独善性には閉口せざるを得なかった
その他、パチンコ産業はテレビ会社や出版社に膨大なＣＭ・広告を出しているが、節電強制によってそれらの広告媒体まで倒産するという予測もある。
※この予測には政治的誇張があり、一部の業界で停滞があっても節電による経済麻痺は発生せず、経済麻痺よりは日本人のための治安維持全般が優先されるのは当然で、パチンコ節電の要求は日本国内に跋扈する商業朝鮮人との戦いである
その結果、失業したとしてもあらゆる産業が競争において淘汰されていくことはやむを得ず、これは誰の責任でもない。
失業したとしても駅前にあるパチンコ店が何かの建物に代わり、新たな産業としての雇用創出が見込まれるように、個々人が新たな仕事先を見つけるように努めるのはパチンコ屋の倒産に限らず、社会人として必然的な動きであろう。既存のマスコミ媒体に代わる新たな情報システムなど社会モデルの創造も国家の責任である。
次に、「パチンコ産業からも今回の震災に際して膨大な額の義援金が届けられているが？」とする質問者もいたが、そのパチンコ産業が支出した義援金も原資はパチンコ中毒になった多数の日本人から吸い上げたお金である。
つまり、日本社会がパチンコなる違法ギャンブルを野放しにしているがゆえに、膨大な義援金を支出するほど、それ以上に膨大な収益を在日朝鮮人経営者にあげさせているわけで、パチンコさえ存在しなければその原資は別の形で日本社会に循環していたと考えられ、よりクリーンな形で被災地に届けることが出来ただろう。
よくある野次に「パチンコ業界を苛めるな！」「何でパチンコばっかり狙い打ちにするんだよ！」といった類のものがあるが、誤解してはいけないのはパチンコ・ギャンブルといった社会的に卑下されがちなアングラ産業に対して「弱い者イジメ」をしているわけではなく、むしろ在日朝鮮人が９５％を掌握している「特権」を剥奪せよとする弱い日本人からの抵抗であり、特権ゆえに違法ギャンブルであれ看過されている状況を正せと主張しているものである。
この道理の分からぬ者にどれだけ膨大な時間を割いて説得に努めようとも時間の無駄で、議論は平行線をたどるのみである。
では東京都内約３６００店舗、約５４万世帯に匹敵、原発二機に相当する電力を消費するパチンコ産業を生かすために自動車・電機、化学、鉄鋼、鉄道、食品などの日本経済と日本人の生活を犠牲にするのか。
そうではなく、日本人の生活を最優先として守るために外国人・異民族が経営権を握るパチンコ産業なる違法ギャンブルを排除するのか。
この道理の分かる者との共闘・行動、そして署名に協力してくれた方々の志こそが重要なのであり、失業問題を政治責任と切り離したまま異論を差し挟む者らとの議論に終始することは不毛である。
ただ単にパチンコ節電に異論のある者は反対行動によって署名なり支持を集めることに終始すれば良いことだろう。
断っておくが、パチンコ節電の署名活動に反対することは即ち異民族によって牛耳られ街中に氾濫する違法ギャンブルを含め在日朝鮮人との共生を是とするものであり、パチンコ産業からの政治献金を受ける地方・国会の議会然り、天下り先を確保した警察組織然り、ＣＭ・広告で成り立つマスコミ界然り、外国人に依存し続けることである。
その旧弊・旧体制を維持することに汲々としている限り、健全且つ新たな雇用創出の下で日本人が真に平穏に暮らせる時代はやって来ない。
今回の我々の節電署名活動は、同時に失業問題の責任の所在をも暴き出した。排外的愛国政権による広範な雇用創出・雇用安定こそ必要で、旧弊・旧体制を維持してはならない。
我々はさらに突き進む！ 同志ならびに『極右評論』を支持し共感する人々とともに。
パチンコ節電の戦い！
http://trygoojuy.web.fc2.com/jndp-01patinkosetudenyookyuu.htm
排外主義『有門委員会』
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