３班分け・１人だけ…一時帰宅案に異論相次ぐ

　東京電力福島第一原発から２０キロ以内の「警戒区域」への住民の一時帰宅について、政府と、関係する９市町村の会議が１日、福島県郡山市であり、政府の提示案に異論が相次いだ。特に、３グループに分けて段階的に帰宅する▽帰宅は１世帯で１人しか認めない、とした点に反対が多く、３日に改めて話し合うことになった。

　会議では、一時帰宅する住民が少ない田村市など３市村を第１グループ、大熊町など３町を第２グループ、南相馬市など３市町を第３グループとして、段階的に実施する案に批判が集中。会議に出席した複数の自治体担当者らによると、「３グループ案は差別化につながる。同時並行で進めてほしい」とする意見が相次いで出されたという。出席者の一人は「みな早く戻りたい。公平にやってほしい」と話し、「準備が整った自治体から一時帰宅を実施してもらいたい」と期待をのぞかせた。政府側からは見直す方向で検討するとの回答があったという。

　また、「１世帯ごとに１人」についても、「１人では少ない」「重いものが運べない」などと見直しを求める声が上がった。この点に関し、政府側からは、原則１人としながらも、市町村長が安全性などを考慮して認めた場合は２人も容認するという案が示されたという。自治体側からは、これを評価する意見が大半を占めたが、中には「責任を市町村に預けただけだ。結局、我々としては２人の帰宅を認めざるを得ない」と話し、「倍の人数になればバスの台数も事務量も倍増し、一度には戻れないかもしれない」と表情を曇らせる関係者もいた。

　このほか、懸案として議題に上がった原発から３キロ以内への一時帰宅について政府側は「原発が安定するまでは困難」と回答。自家用車の持ち出しも、認められないことになったという。

■計画的避難「９日以降」

　東京電力福島第一原発事故で「計画的避難区域」に指定された川俣町山木屋地区（３４２世帯１１９０人）で１日、町側の住民向け説明会が始まった。町側は仮設住宅完成までの一次避難先を示すとともに、仮設住宅２００戸が６月下旬に完成する見込みだと明らかにした。古川道郎町長は取材に対し「一次避難は早くても連休明けの９日以降になる」との見通しを示した。説明会は計１１カ所で３日まで行う。

　４４世帯が住む乙８区で行われた説明会には４３世帯が出席。町側は、乳幼児や妊婦のいる世帯▽小中学生がいる世帯▽高齢者や要介護者がいる家庭、を優先して町が用意した一次避難先に受け入れると説明。町営施設に加え、福島市と二本松市の公共施設や旅館など２１１カ所、約１１０４人分を確保。町から１時間以内の場所に避難先を引き続き捜すとしている。

　住民からは、避難後に再び地区に戻れる見通しを問う声が相次いだが、明確な返答はなかった。一方で、二人の子をもつ佐藤淑幸さん（３２）は「子どもの１０年後、２０年後が不安。自分は戻ってきたい気持ちはあるが、子どものことを考えると何とも言えない」と複雑な思いを口にした。