せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

　「フクシマ原発事故」と民主党政権（２２）

　口だけで終わらないで、是非実行して下さい。

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 　小沢氏「原発に決死隊を送れ」

　民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談した。出席者によると福島第１原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。

　決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。

　小沢氏は２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110430-768983.html

　


　今更刑事被告人の小沢一郎に期待するものは何もありません。一つだけ言うなら引退して下さいということしかありません。しかし、今回のこの「原発に決死隊を送れ」には驚いた。小沢は菅直人政権の原発事故対策を常々批判して、自分ならやり方があると言っていましたが、それがこの「決死隊」とはビックリです。

　ただ、その詳細はわかりません。もし小沢が自分が隠匿した政党助成金数十億円をこの「原発決死隊」に全額寄付するというなら、それはそれで評価できるとは思います。問題は本当に口先だけでなく、それを実行するのかと言うことでしょう。

　しかし、残念ながら人間の手だけではそう簡単には収まりそうもありません。ネットなどでは、「小沢はそんなことを言うのなら先ずは自分が先頭に立って行って見ろ！」という書き込みが相次いでいます。小沢が先頭に立って見ても何も出来ないとは思いますが、やはりその意気込みだけは見せなければ誰も相手にしないでしょう。

　＞「決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」

　しかし、勇ましいことを言いますね。死を賭してやる人々をどうやって集めるのですかね？これは言うは容易いが実際には容易ではないでしょう。ネットなどでは高齢者が身体を張って現場に向かうべきだと仲間を募っている人もいますが、第一線から退いた人が、そう簡単に現場で働けるものなのでしょうか？

　こんな事を言ってても事態は何も変わらないと思います。現在の問題点を上げるならば、それは不安定な派遣労働者のような作業員が前線で働いているという事なのではないでしょうか。それならば先ずは現在働いている作業員の人達の身分をもっと安定させるとか、将来危惧される放射能による体調変化に関する万全の措置を法制化することでしょう。

　例えば原発事故現場で働く人への高額な報酬と年金を国が約束する。終身健康保険証を与え今後の検査や予防に関して全額無料とする。つまり一生死ぬまで面倒見るということです。そのような法的な整備を行なうことが政治の決断であると思います。

　「決死隊を送れ！」ではなく「俺が決死隊を組織して行くから着いて来い！」でなければ、小沢の言葉に従う人などいないと思います。小沢が今やるべきことは自ら率先して動くことでしょう。自分が先頭に立つ覚悟があってこそ初めて言える言葉ではないか。

　　＞「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。

　この点について小沢一郎や鳩山由紀夫に責任がないなどと言うことはありません。民主党内ではまるで他に政党と見間違うほどに菅直人首相を批判していますが、同じ民主党であることを忘れてはなりません。

　今回の原発事故に関するデーター隠しなどについては、菅直人内閣だけでなく、民主党全体の責任であることは明白なのです。小沢や鳩山の言っていることはごまかしに過ぎません。

　

★りんごジャム販売のお知らせ

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。

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（続）水谷建設が小沢一郎に裏金一億円

急におとなしくなった小沢支持派の動向

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　前回のこの水谷建設の川村尚元社長が小沢の地元・岩手県におけるダム工事の下請けに関して、一億円の裏金を要求され、５千万円づつ二回に分けて支払ったとの証言は衝撃的でしたが、これ以降小沢支持派は反発するどころか沈黙を続けているようです。

　先ず小沢一郎は無罪になると一番言ってきた森ゆうこ民主党参議院議員ですが、この件をブログで取り上げた形跡はありません。沈黙しているということはそれだけショックが大きかったことを物語っています。

　森ゆうこ議員のつぶやきには本人ではないが、次のようなつぶやきがあった。それに対する反応もなかった。

olivenews The daily olive news
moriyukogiinがリツイート
検察は村木事件で検事による証拠偽造事件を起こし社会問題となった。だが陸山会事件では、偽証をする証人を立て、公訴事実にもない事柄を法廷でやっている。マスコミはこぞって書き、あたかもそれがあったかの如く報じる。まさに国民の敵である。
4月29日

＞偽証する証人を立て、公訴事実にもない事柄を法廷でやっている。

　川村社長の証言が偽証罪に当たるとは驚きです。川村氏が偽証までして証言する如何なる理由があると言うのでしょう。不正に心ならずも加担してしまったことに対して、深く反省したからこそ今回証言したと考えるのが当然ではないでしょうか。

　さて、なぜ小沢支持派が大きなショックを受けているかと言えば、これまで一億円のヤミ献金をした水谷建設の水谷功元会長がそれを否定する証言をするのではないかと一部で報道されて来たからです。

　水谷会長はこの事件で東京地検の聴取を受けてヤミ献金を認めていたが、その後どういう訳かその事に関しては否定していると伝えられていました。政治資金の虚偽報告記載の動機がこの一億円のヤミ献金を隠すために小沢が仕組んだものであるとの指摘に対して、小沢弁護団は水谷会長に否定させることで無罪を勝ち取ろうとしていました。

　しかし、今回の証言はそれを封ずるものとなりました。水谷会長が知らないと言っても、社長がヤミ献金を渡したと証言した以上、水谷会長がそれと正反対の証言をすればそれこそ偽証罪に問われてしまうからです。

　水谷元会長は東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「（川村元社長らを通じ）計１億円を提供した」との趣旨の供述をしたとされています。 だが、後に一転し、「渡したか分からない」と周囲に漏らしていたので、小沢弁護側はこうした証言を引き出して、検察側の構図を崩す突破口にしたいと考えていた筈です。

　この事に小沢支持派は全てを賭けていたのに、それが突き崩されてしまったわけですから、小沢派がもう意気消沈してしまったのも分かります。しかし、親分の無罪を信じるなら今こそ声を上げるべき時ではないのですか？

資料　この水谷建設関連は現代ビジネスというサイトに以前あったので、それを紹介しておきます。

◆「小沢事件」キーマン水谷功氏の揺らぎ、変質2011-03-10

　小沢一郎公判"ねじれ"の原因となった「水谷兄弟」の骨肉の争い　「渡せと指示したが渡したかはわからない」と証言が揺れ始めた

現代ビジネス　伊藤博敏「ニュースの深層」2011年03月10日（木）

　特捜部は、大久保隆規秘書を09年3月に逮捕、さらに｢小沢逮捕｣に駆け上がろうと、当時、脱税事件で三重県の津刑務所に服役していた水谷氏のもとに日参、「小沢事務所に裏ガネ1億円を渡すように指示した」という証言を引き出した。

　09年10月以降、捜査を再開、10年1月の石川逮捕に至ったのは、功氏の「裏ガネ証言」があったからである「四面楚歌」で孤立する水谷功氏。ところが、今年に入って「秘書公判」が始まると、「水谷証言」が揺らぎだした。

　「5000万円を2回、持って行くように指示したのは事実だが、それが確実に相手のところに渡ったかどうかは、わからんわなぁ」と、あいまいな発言を繰り返すようになった。しかも、検察側ではなく弁護側(小沢秘書サイド)証人となったのである。

　もともと、ぶれる人ではあった。佐藤栄佐久･前福島県知事の汚職事件では、「裏ガネを渡した」と証言、佐藤逮捕の決め手を検察に提供しながら、公判になると否認に転じた。　それにしても、大物政治家を権力の座から引きずり下ろすような証言をしながら、なぜ豹変するのか。

　水谷氏の知人によれば、「四面楚歌で孤立している功氏は、水谷建設社長を務める兄･紀夫氏とも、裏ガネを運んだ川村(尚)元社長とも対立、独自の道を歩かざるを得ない状況だ」という。
　「脱税事件で服役の間に、川村氏は距離を置くようになったし、水谷建設は復帰を許さなかった。

　『会社の為にやってきたことなのに』と、怒り心頭。現在、愛西市の日起建設というところで再起を図っているが、会社も川村も許すつもりはない」渡せとはいったが、渡したかどうかは本人じゃないからわからない---。

　石川元秘書に5000万円、大久保秘書に5000万円を手渡ししたのは、当時、社長の川村氏である。「本人じゃないからわからない」のは事実だが、あえてそれを口にするあたりに、両者の深い溝がうかがえる。

　兄･紀夫氏との関係もそうだ。

　昨年9月、水谷氏の知人の女性経営者が、債権譲渡した男性と二人で、水谷建設を相手に「貸金返還請求訴訟」を起こしている。訴状では、8年前の03年8月、女性経営者は当時、会長だった水谷氏から頼まれて6000万円を融資したものの、現在に至るまで支払いがないので、元金に利息をつけて返還しろ、と訴えている。

　すでに、裁判は始まっており、水谷建設の借金だという女性経営者の訴えが正しいのか、当時、代表権のない副社長だった功氏の個人的借金だったと反論する会社側の主張が正しいかを論評する気はない。

　興味深いのは、提訴前に水谷氏が「陳述書」を提出、そのなかに「借入に際しては会社経理担当者と協議のうえで行い」、「借用目的は裏ガネ」で、「管理本部長に頼まれたから借り入れた」と、述べていることだ。

　「三行半」を叩きつけてきた会社=紀夫社長に対し、過去の精算を、裁判所を通じて迫っていると見ることもできる。水谷建設元会長と、今も表記されているため、一体と見られがちだが、実は、孤立無援、四面楚歌の状態にある。川村氏とも水谷建設ともケンカ状態。そこに小沢氏サイドが巧みに接近しているのだという。

　「日起は小さなサブコンだが、功氏はここで食っていかなくてはならない。でも、事件続きで、みんな怖がって、なかなか完全復帰はできない。そこに小沢氏周辺が、『証言などで協力してくれれば悪いようにはしない』と、メッセージを送っているという話もある。弁護側証人を了解したのは、そんな"秋波"に応えているのでないか」(前述の知人)

　日本有数のサブコンのトップとして、ゼネコンの前捌き役として、政界を含む各方面との調整作業を行っていた頃の面影はそこにはない。あるのは、必死の生き残り策に追われ、利用できるものは何でも使おうとする孤独なひとりの経営者の姿である。

　だから弱く、でもしたたかに遊泳、それが傍目には"ゆらぎ"と映る。それは事実だがその背景まで考慮しなければ、「小沢事件」のキーマンの変質は理解できない

以上

　小沢一派が考えていたシナリオとは、こんな危なっかしいものでした。綱渡りのようなものでしたが、その最後の望みも絶たれてしまった現在、小沢裁判における有罪も動かぬものとなりました。私の読みどおりの展開となっています。

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　パチンコは人生を狂わす、だから韓国では全面禁止（石原都知事）

「パチンコ行くため」自宅に生後９ヶ月の乳児ら放置、死亡させる・・・両親逮捕＝死因特定急ぐ

　パチンコに行くため、生後９カ月の長男らを自宅に置き去りにしたとして、 神奈川県警鶴見署は２９日、保護責任者遺棄容疑で、横浜市鶴見区上末吉、 会社員大町勇希容疑者（３０）と妻の綾容疑者（２８）を逮捕した。

　２人は容疑を認めているという。長男は死亡しており、同署は司法解剖して死因の特定を急ぐ。逮捕容疑は、２人は２９日午前、パチンコに出掛けるため、自宅マンションに長男で生後９カ月の燈希ちゃんと１歳１０カ月の長女を置き去りにした疑い。

　同署によると、２人が午後４時に帰宅した時、燈希ちゃんは息をしていなかった。勇希容疑者が１１０番し、市内の病院に搬送されたがまもなく死亡。長女は無事だった。一家は両容疑者と長女、燈希ちゃんの４人暮らしだった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011043000018


　東京都の石原都知事は「パチンコは人生を狂わす」と警告したばかりでした。このパチンコ批判に在日韓国人社会の集まりである民団などは激しく反発していましたが、このような事件が相次いで起きていることに関してどのように考えているのでしょう。

　日本人をギャンブル狂いにして、金銭感覚を麻痺させ依存症という深刻な病人にしてカネをむしり取るのが在日関係者が経営者の９５％以上を占めると言われるこの違法賭博産業のパチンコなのです。

　子供を置き去りにしてパチンコに狂ってしまったこの両親だけがアホなのか？　そうではないでしょう。このような違法な博打を放置している国の責任であることは言うまでもありません。大体このような違法な賭博が黙認されているのは日本だけです。

　こちらを見てください。http://www.byakuya-shobo.co.jp/pachinko/child/p04.html

　このような事件は毎年起きています。子供がパチンコの犠牲になって死んだり、その一歩手前まで追い詰められているのです。なぜ、こんな事が起きているのにパチンコが摘発されないのか不思議でなりません。

　このような問題では何故か左翼は全く騒がない。普通に考えれば国際社会や国連何とか委員会などを持ち出す連中が沈黙しているのも不思議です。例えば「日本の子供達は違法なパチンコ賭博によって虐待され、死の恐怖に怯えている」と、いつものように何故国際機関に訴えないの？

　パチンコは中毒になるのです。よってこれはやっている人だけの責任にしてはいけません。子供のことを忘れてしまうほどに熱中させてしまう。やはり警察がしっかりと取り締まるべきなのです。違法な換金システムを摘発さえすれば、パチンコは健全な娯楽として、子供を放り投げてまで興じる人はいなくなります。

　死因が特定されていないので、パチンコに夢中になって餓死させてしまったか、どうかについてはまだハッキリしないが、そのような状態であったにも関わらずパチンコに狂っていたということだけは間違いない。

　まさに石原都知事の言う通りであり、このようなパチンコは日本に必要ないということです。

東京都の公式サイトより

　それから、多くの日本人が好きなパチンコ屋です。これは、一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、 煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか。

　パチンコ屋をやっているのは、在日の韓国系の人が多いそうですけど、その一部の人が、「これは自分の母国の韓国でも流行るだろう」と持って帰ったら、面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました。

　私はそれを必ずしも是とはしません。しかし、一日中、ああいった機械が回って、騒音を立てている。
しかも目抜き場所の再開発が行われると、真っ先に建つのがパチンコ屋だったら、これは、あんまり誇るべき文明の対応とは、私は言えないと思います。いずれにしろ、私たちはこれから、この危機というものを踏まえて、今まで当然としてきた生活の様式、ひいては、人生の様式というものを考えて行かないと、私はこの国はもたないと思います。

東京都知事　石原慎太郎

　次回は下記のことを取り上げます。これは負けた人の腹いせなのでしょうか？

＜放火＞女性従業員が重体　長野・松本のパチンコ店

　２９日午後８時半ごろ、長野県松本市笹賀のパチンコ店「ラッシュ松本」敷地内の景品交換所で「何者かに放火された」と従業員の女性（５２）から１１０番があった。県警松本署によると、火は間もなく消し止められたが、女性従業員が顔などにやけどを負って重体という。同署は放火容疑で逃走した人物の行方を追っている。【小田中大】

毎日新聞 4月30日(土)1時40分配信

☆ニコニコ動画　せと弘幸演説（パチンコは違法な賭博産業）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13981424?via=thumb_watch

☆ユーチューブ　せと弘幸演説（パチンコは違法な賭博産業）
http://www.youtube.com/watch?v=9iMjZ-6u8Z8&feature=player_embedded


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

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　北海道　　　　　　　７３０円　　　　同じ

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「フクシマ原発事故」と民主党政権（２１）

　福島県に「公表するな」と圧力

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小佐古参与が菅政権に抗議の辞意　子供の被曝基準「とんでもない高い数値。容認したら私の学者生命終わり」

　内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・ 永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発 事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

　小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

　また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

　小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html

　この件に関しては今朝の新聞でどこも扱っています。地元の新聞では次のようにありました。

　「政府は法律を軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と辞任の弁を述べたといいますが、これは＜政府は法律を無視して真実の公表に圧力をかけ、最悪の事態を招いた＞と言ったほうが正確なのではないか。

　現在発売中の『週刊ポスト』誌によれば政府は放射能の拡散予測を事前に知っていながら、これを公表するなと圧力をかけていたことが明らかにされています。週刊ポストは住民の被爆は明らかな「政治犯罪」とまで書いています。

　民主党による「住民虐殺」の犯罪事件というわけです。福島県選出の民主党議員はこの週刊ポストの記事を読んでどのように思ったのか？　福島県民は民主党政権の今回のやり方を「余りにも酷過ぎる」と強い憤りを感じています。

　この小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授が抗議して辞任したのも当然で、とても人殺し内閣の一員に留まることは良心が許さなかったのでしょう。他の５人の原子力専門家が現在どのような気持ちなのかを是非知りたいところです。

　では週刊ポスト誌の記事から幾つか紹介しておきます。

　東電は地震発生翌日の１２日に一号機と三号機で炉心の圧力を下げるために、放射性を帯びた水蒸気などを屋外に放出する「ベント」に踏み切り、１３日には二号機も、更に１５日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。このタイミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない

　この時に大量の放射性物質が福島市にも飛来して１６日には２０以上のマイクロシーベルトが検出されていますが、政府は「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」と発言し２０キロ圏外の住民への影響を全く心配するそぶりもなかった。

　しかし、この時、政府は放射能の拡散を予測したＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）のデータを入手していた。このデータを管理担当する文部科学技術・学術局内部からの重大な証言をポスト誌は今回暴露した。

　官邸内部から、ＳＯＥＥＤＩの情報は公表するなと命じられていた。更に２号機でベントが行なわれた翌日（１６日）には、官邸の指示でＳＰＥＥＤＩの担当が文科省から内閣府の原子力安全委員に移された。

　政府が真実の公表が出来ないようにしたのです。文科省の動きが今回余りにも遅れた経緯が政府の横槍であったことはこれではっきりしました。この責任を民主党はどのように言い訳するつもりなのでしょう。

　このデータは福島県庁にも送られていました。ところが福島県ではこのデータに基づいての警報を一切出していません。何故ならば政府が圧力をかけて公表を止めていたからです。

　「原子力安全委が公表するか、どうかを判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」（福島県災害対策本部原子力班）

　正式な警報を出せない福島県は県内のテレビ局にお願いをして、テレビ画面の中に「なるべく外出を控えてください。どうしても外出しなければならない人は車などで外出して下さい」「またマスクを着用し戻ったら手をよく洗い流してください」などとテロップで流し続けていたわけです。


　政府の一員である玄葉光一郎国家戦略相は何とか言ってみろ！

　あなたは科学技術政策担当相も兼務しているようだが、何故このような科学技術に基づくデータの公表に圧力をかけて、地元・福島県人の生命の安全を脅かしたのか？

　

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