原発

　福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する放射線量の基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目＜まだらめ＞春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ回答していたことが、関係者の話で分かった。

　委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

　子供に年間２０ミリシーベルトの被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。

　関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは４月１９日午後２時ごろ。安全委は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。

　安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。

　基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子供の健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。