“土の処分 国が基準提示を”

5月1日 23時29分

福島県の副知事が１日夜総理大臣官邸を訪れ、福山官房副長官に対し、放射性物質が付着した可能性がある土の処分方法について、国が基準を示すよう申し入れました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県内の一部の学校では屋外での活動が制限され、放射性物質が付着している可能性のある校庭などの表面の土を取り除く作業が始まっていますが、こうした土の処分方法は決まっていません。こうしたなかで、福島県の内堀副知事は１日夜、総理大臣官邸で福山官房副長官と会談し、「学校の土壌の問題が非常にクローズアップされている。校庭にある土の処理をどうしたらよいのか、問題を共有するために来た」と述べ、土の処分方法について国が基準を示すよう申し入れました。また内堀副知事が、校庭で児童らの活動を制限する目安を１年間の放射線量の累積で２０ミリシーベルトとした根拠を説明するよう求めたのに対し、福山副長官は「政府は２０ミリシーベルトという基準は変えず、放射線量をその基準以下に抑えていく」と述べました。会談のあと、内堀副知事は記者団に対して、「あす菅総理大臣の時間があれば、佐藤知事からの緊急要請を伝えたい。土壌は子どもに関わる問題なので、国は適正な処理をしっかりリーダーシップをとってやっていただきたい」と述べました。