今夏、東京電力管内で予想される電力供給不足は最大1500万キロワット。大口需要家が25％削減を達成しても、それで減らせるのは400万キロワット強にすぎず、残りを家庭や小口需要家が減らさないと追いつかない計算だ。ここは「暮らしを変える」というぐらいの心づもりが必要かもしれない。

　「これなら自分も協力したい」という節電策をネット調査で聞いたところ（複数回答）、１位には「名所のライトアップはがまんする」、２位には「自宅の冷房設定は27度以上」が僅差でランキングされた。

　自宅の冷房設定温度で一番多かったのが28度。エアコンは全家庭の年間電力消費量の25％を占めるだけに、この節電効果は大きい。設定温度は、５位の店舗、８位の電車内、13位のオフィスでも「28度でいい」という人が５割を占めた。

　オフィスの冷房を左右するのが、10位に入ったクールビズ。男性のカジュアルウエアをどこまで認めるかについて聞いたところ、「ポロシャツでいい」という人は67％、Ｔシャツは21％、サンダルは22％だった。

　３位には「自宅の電球をできるだけ多くＬＥＤにする」が入った。通常の白熱電球に比べ消費電力は約７分の１だが、価格は１つ2000円程度から。節電のためには一時的な出費もいとわぬ姿勢がうかがえる。とはいえ「電気料金を上げてもいい」という人は10％にも満たなかった。

　上位には、街中の照明に関するものも。４位のネオンサインの削減について、どれくらい減らしてもいいかを聞くと５割以上というのが多かったのに対し、商品を売る店舗については４割以下という声が多い。「商品の説明がちゃんと読める程度」（20代女性）という線は守る必要がある。

　調査は、東京電力・東北電力管内に住む人たちだけでなく、それ以外の地域の住民にも同じ質問をしたが、両者の結果に大きな差はなかった。

　表の見方　右端のポイント数は、その項目を選んだ人の数
　調査の方法　４月７～８日にインターネット調査会社のマクロミルを通じ、節電対策について全国の成人男女に尋ねた。有効回答数は1550（東京電力・東北電力管内の東京都、神奈川、千葉、埼玉、山梨、群馬、栃木、茨城、福島、宮城、岩手、青森、秋田、山形、新潟の各県内の人たちで1030、それ以外の地域の人たちで520。男女は同数）。
　個人でできる細かな節電方法ではなく、企業や地域も絡む社会的な節電策を46項目想定。「これなら自分も協力したい」という節電対策を複数回答可で選んでもらい、集計した。