［政治］被災者の仮設入居「お盆までに必ずやる」と首相　できなければ責任問題も　参院予算委（2011.5.1 21:54）

　菅直人首相は１日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅建設に関し「（８月中旬の）お盆までに、私の内閣の責任で希望する全ての人が入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言した。「努力する」との従来答弁より一段と踏み込み期限を切ったことになるが、状況は厳しいままだ。

　大畠章宏国土交通相は「用地の確保ができていない」と難航している現状を説明しつつ、「首相からの強い指示があったので、実現できるよう各県、各自治体と努力し、見通しを立てたい」と述べ、早急に整備計画をとりまとめる考えを示した。

　首相は先月２６日の衆院予算委でも、仮設住宅への入居目標を「遅くともお盆頃の」とする考えを示した。ところが、大畠氏は先月２８日の記者会見で「完成できるめどがついていれば私から申し上げている」と述べるなど、足並みの乱れが出ていた。

　仮設住宅の建設要請は岩手、宮城、福島の３県で約７万２千戸。建設には用地確保に加え、上下水道の整備などが必要となる。

　４月３０日現在、着工済みは約２万２５００戸で、完成したのは約３５００戸だ。国交省は、５月末までに約３万戸が完成するとしている。岩手県が要請している１万８千戸は７月末までに完成予定だが、福島県の要請分２万４千戸の完成は９月末、宮城県に至っては建設用地確保の遅れなどで、完成のめどすら立っていない。

　このため、大畠氏は予算委で「テレビ等でご覧の方もいると思うが、仮設住宅５戸分１５０坪以上の土地があれば、民有地でも農地でも工業団地でもどこでも結構だから、市町村、県にご連絡いただきたい」と呼びかけた。