宮城県 復興会議に論点提示へ

5月1日 4時49分

宮城県が、復興計画作りのために新たに設けた「震災復興会議」に対し、市街地の高台への移転を含む震災後のまちづくりなど、６項目からなる論点を示し、意見を求めることが分かりました。

宮城県は、ことし８月中に策定する東日本大震災からの復興計画について、新たに設置した「震災復興会議」に提言を求めることにしています。復興会議は、１２人の学識経験者をメンバーに、２日に宮城県庁で初会合を開くことにしており、宮城県がその際、６項目からなる論点を示すことが分かりました。それによりますと、震災後のまちづくりとして、津波の被害を防ぐための建設禁止区域の設定や市街地の高台への移転のほか、被災の痕跡の一部を「メモリアルパーク」として残すことの是非などを挙げています。また、産業と雇用では、漁港の集約や漁協の株式会社化、それに農業の大規模化にどのように取り組むべきか意見を求めています。さらに復興に向けて財源を確保するための民間資金の活用や、国の規制を緩和する特区の創設などについても議論するよう求めています。宮城県の震災復興会議は８月までに４回ほど会合を開き、復興計画への提言をまとめることにしています。