福島市の瀬戸孝則市長や福島県郡山市の原正夫市長らが１日、高木義明文部科学相を訪れ、小中学校などで屋外活動の支障となっている放射性物質を含む校庭の土の除去や、空調設備の整備などで国の支援を求める要望書を手渡した。
子どもの健康診断に放射線の影響を継続的に調べる項目を加えることも申し入れた。
要望書は、両市長に加え二本松市、伊達市、本宮市、大玉村の首長の連名。校庭の土の処理方法の基準を示して、除去費用を支援するよう国に要望。子どもや親の不安解消に向けた情報提供や、学校への放射線量測定器の配備、プールで水泳の授業を行う際の基準を定めることも求めた。
文科省は原子力安全委員会の助言に基づき小中学校などで屋外活動を制限する目安として一般人の年間許容限度の20倍に当たる「年20ミリシーベルト」という放射線量を示したが、この基準をめぐっては政府内外から「子どもの基準としては緩すぎる」との批判が相次いでいる。
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