放射線業務担当外の女性４人が被曝　震災後も原発で仕事（2/2ページ）

　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「東電は普通に対応できる状況ではなかったのだろう。どう評価するか東電の報告を受けてから検討する」としている。

　また、東電は１日、１９人のうち放射線業務従事者として働いていた１５人の被曝線量の調査結果も公表した。妊娠の可能性がある女性の被曝量は男性よりもきめ細かく設定されており、上限「３カ月で５ミリシーベルト」で、これを超えたのは２人だった。

　４月２７日に東電が公表した原子炉への注水や放水に当たる消防の案内などをして１７．５５ミリシーベルト被曝した５０代の女性に加え、作業員の体調管理にあたっていた４０代の女性が７．４９ミリシーベルト被曝していた。２人とも体調に異変はみられないという。（東山正宜、小宮山亮磨）