復興の住宅支援「増額を」６１％　朝日新聞世論調査

　東日本大震災の復興に向け、菅内閣の取り組みに期待できるのか。朝日新聞社が４月２３、２４日に行った全国電話世論調査では「期待できない」が５５％と半数を超え、「期待できる」の２７％を上回った。ブロック別では「期待できる」と「できない」が東北で３８％対４２％、関東で２５％対５９％だった。

　政府や被災自治体は今、復興を計画的に進めるため、住宅などの建築を長期間、禁止・制限することを検討している。こうした措置の賛否を尋ねると、賛成５０％、反対２８％だった。ブロック別では賛成が東北で５７％に上った。政党支持別では、民主支持層で６６％、自民支持層でも４６％が賛成と答え、反対を上回った。

　住宅再建のため最大３００万円を支援する制度について三つの選択肢から選んでもらうと、金額を「増やす方がよい」６１％、「いま程度でよい」３１％、「減らす方がよい」２％だった。ブロック別では、「増やす」が東北６６％、関東６５％だった。

　福島第一原発事故の被害補償をめぐり「当事者である東京電力と、原発を推進してきた国とのどちらがより責任を持つべきだと思うか」と聞くと、国が４６％で、東京電力の３１％を上回った。