日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「ＮＰＯ団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

　日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。１５日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額１億７６２４万円で、あしなが育英会には７１９５万円が寄付された。

ところが、連合には育英会を大きく上回る１億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊ＪＴＵ」昨年１０月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

　連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。最終報告によると、７事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として１５０万円を受け取った。

　義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】あしなが育英会

　交通事故、病気、災害、自殺などで親を亡くした遺児を支援する非営利組織（ＮＰＯ）。「災害遺児の高校進学をすすめる会」を母体に、平成５年に発足。現会長は玉井義臣氏。募金をもとに、経済的に厳しい家庭の高校、大学、専門学校生らに奨学金を貸し出しており、国公立高校生に月２万５千円、私立高校生に月３万円、大学・短大・専門学校生に月４万～５万円、大学院生に月８万円を支給している。同会はホームページで「不況の影響で奨学金応募者が増加している」と説明している。

　民主党は１８日の緊急副幹事長会議で、１７日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。

　「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」

　１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。

　高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。

辞任でも議員を引退するわけじゃない

議員は続けている

今議員辞めてもすぐに参院選復活する確実比例代表で復活する呪文の民主党

　民主党は１８日の緊急副幹事長会議で、１７日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。

　「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」

　１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。

　高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。

辞任でも議員を引退するわけじゃない

議員は続けている

今議員辞めてもすぐに参院選復活する確実比例代表で復活する呪文の民主党

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日夜、都内の韓国大使館で権哲賢大使と会食し、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、国民新党が反対していることから政府提案で今国会に提出することは困難との考えを伝えた。

　権氏が同法案の早期成立を重ねて求めたのに対し、山岡氏は「参院選が控えているので今国会ではできない。タイミングを逸した」と語った。この発言について、出席者の一人は議員立法も含めて提出は難しいとの認識を示したが、別の出席者は「議員立法まで無理だとは断言していない」と語った。

　出席者によると、山岡氏は付与法案について、民主党の小沢一郎幹事長が１月上旬、政府提案とするよう政府側に要請した経緯を説明。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が今夏の参院選に向け、参政権付与法案への反対を掲げている経緯を踏まえ、参院選までに調整することは困難との見通しを示した。

　会合には山岡氏のほか参政権付与を推進してきた民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣、国民新党の下地幹郎国対委員長らが出席した。

民主党も社民党も国賊議員しかいないのか？

そんなに日本を韓国に売りたいのか

日本から出て行け民主党!社民党でていけやがれ！

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日夜、都内の韓国大使館で権哲賢大使と会食し、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、国民新党が反対していることから政府提案で今国会に提出することは困難との考えを伝えた。

　権氏が同法案の早期成立を重ねて求めたのに対し、山岡氏は「参院選が控えているので今国会ではできない。タイミングを逸した」と語った。この発言について、出席者の一人は議員立法も含めて提出は難しいとの認識を示したが、別の出席者は「議員立法まで無理だとは断言していない」と語った。

　出席者によると、山岡氏は付与法案について、民主党の小沢一郎幹事長が１月上旬、政府提案とするよう政府側に要請した経緯を説明。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が今夏の参院選に向け、参政権付与法案への反対を掲げている経緯を踏まえ、参院選までに調整することは困難との見通しを示した。

　会合には山岡氏のほか参政権付与を推進してきた民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣、国民新党の下地幹郎国対委員長らが出席した。

民主党も社民党も国賊議員しかいないのか？

そんなに日本を韓国に売りたいのか

日本から出て行け民主党!社民党でていけやがれ！

　鳩山由紀夫首相は１７日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「（自身の）ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

　首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約２０分間にわたり弁舌をふるった。

　「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢（あつれき）が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

　首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

日本を丸ごと韓国にくれるのか？

　鳩山由紀夫首相は１７日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「（自身の）ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

　首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約２０分間にわたり弁舌をふるった。

　「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢（あつれき）が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

　首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

日本を丸ごと韓国にくれるのか？

　政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。

　政府は１２日に、同委員へ原子力発電推進派の班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、１８日の党の会議で不同意を決める見通しだ。

　だが、平野博文官房長官は１７日の記者会見で、班目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、班目氏の人事案を１９日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

　福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。

　政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。

　政府は１２日に、同委員へ原子力発電推進派の班目（まだらめ）春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、１８日の党の会議で不同意を決める見通しだ。

　だが、平野博文官房長官は１７日の記者会見で、班目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、班目氏の人事案を１９日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

　福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100317/trd1003172348007-n1.htm

　第５管区海上保安本部（神戸）が所管する社団法人「神戸清港会」が、３５年間にわたり神戸市から許可を受けずに神戸港周辺の事業所が出す一般ごみを収集、運搬していたことが１７日、神戸市への取材で分かった。

　市などによると、同会は港湾関係企業や周辺の官公庁など計約４４０の企業、団体が会員。他人が出すごみを収集、運搬するには自治体の許可が必要だが、市も会員の事業所が自分で運んでいるとみなして黙認してきた。しかし市は適切でなかったと判断し、港周辺の地区に限定して収集、運搬できる業者として１８日に許可を出す予定。

　同会は神戸港内の漂流物除去などを目的としており、神戸市幹部２人が理事を務める。市によると昭和５０年から会員事業所の出す一般ごみの収集、運搬を始めた。

【遠い響・近い声】特別記者・千野境子　与那国島それからの異聞

2010.3.18 02:52  

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100317/trd1003172348007-n1.htm

　第５管区海上保安本部（神戸）が所管する社団法人「神戸清港会」が、３５年間にわたり神戸市から許可を受けずに神戸港周辺の事業所が出す一般ごみを収集、運搬していたことが１７日、神戸市への取材で分かった。

　市などによると、同会は港湾関係企業や周辺の官公庁など計約４４０の企業、団体が会員。他人が出すごみを収集、運搬するには自治体の許可が必要だが、市も会員の事業所が自分で運んでいるとみなして黙認してきた。しかし市は適切でなかったと判断し、港周辺の地区に限定して収集、運搬できる業者として１８日に許可を出す予定。

　同会は神戸港内の漂流物除去などを目的としており、神戸市幹部２人が理事を務める。市によると昭和５０年から会員事業所の出す一般ごみの収集、運搬を始めた。

【遠い響・近い声】特別記者・千野境子　与那国島それからの異聞

2010.3.18 02:52  

　北海道教職員組合（北教組）の日高支部で、勤務時間中に国旗・国歌の取り扱いをめぐる組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、北教組がこの問題を国会で取り上げた議員らを呼び捨てで批判し、対抗策を指示する組合文書を各学校に配布していたことが１７日わかった。政治資金規正法違反事件を機に北教組への批判が強まり、危機感を強めた組合側が反攻の構えをみせた格好だが、違法な組合活動への追及は収まりそうにない。

　文書は「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」との表題で、３月４日付で支部内の学校に配布された。この中で、北教組追及の動きについて「国会での馳浩、義家らによる追及、道議会での吉田の追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」とし、自民党の馳浩衆院議員、義家弘介参院議員らを呼び捨てにして反発。その上で「組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」として、組合の指示に従うよう教員らに促している。

　具体的には、組合の上部組織からの連絡をＦＡＸではなく郵便か電話で行うとし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争についても、さまざまな指示が出されている。

馳議員は「蛙の面に小便」とあきれ顔

北教組日高支部内では勤務時間に組合文書が公然とＦＡＸでやりとりされていたことが判明し、文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱の阻止に向けた「闘争マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」など、綿密な戦術が段階的に示され、組合員に対し「超過勤務拒否」「教育研究活動への非協力」などの“対抗戦術”も呼びかけていた。

バレバレのサクラ使う連中だし

　北海道教職員組合（北教組）の日高支部で、勤務時間中に国旗・国歌の取り扱いをめぐる組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、北教組がこの問題を国会で取り上げた議員らを呼び捨てで批判し、対抗策を指示する組合文書を各学校に配布していたことが１７日わかった。政治資金規正法違反事件を機に北教組への批判が強まり、危機感を強めた組合側が反攻の構えをみせた格好だが、違法な組合活動への追及は収まりそうにない。

　文書は「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて（連絡）」との表題で、３月４日付で支部内の学校に配布された。この中で、北教組追及の動きについて「国会での馳浩、義家らによる追及、道議会での吉田の追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」とし、自民党の馳浩衆院議員、義家弘介参院議員らを呼び捨てにして反発。その上で「組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」として、組合の指示に従うよう教員らに促している。

　具体的には、組合の上部組織からの連絡をＦＡＸではなく郵便か電話で行うとし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口（かんこう）令を指示。卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争についても、さまざまな指示が出されている。

馳議員は「蛙の面に小便」とあきれ顔

北教組日高支部内では勤務時間に組合文書が公然とＦＡＸでやりとりされていたことが判明し、文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱の阻止に向けた「闘争マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」など、綿密な戦術が段階的に示され、組合員に対し「超過勤務拒否」「教育研究活動への非協力」などの“対抗戦術”も呼びかけていた。

バレバレのサクラ使う連中だし

　世界に優秀な人材を供給していることで知られる「人材大国」インド。その中でも、これからの製造業を担う若手エリートビジネスマン３０人が、“モノづくり”を学ぶために訪日した。経済の低迷が続き、閉塞（へいそく）感が漂う日本。彼らが分析する「ニッポン」の強みと弱点は、これからの日本が進むべき道を示してくれているようにも映る。（豊吉広英）

　■スーパーエリート集団

　「ハイ、ワラッテ！」

　今月７日、東京・両国駅そばの江戸東京博物館。覚えたての日本語で来場者に写真撮影を頼んでいるのは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援する「インド製造業経営幹部育成支援プログラム」（ＶＬＦＭ）の若手管理者育成コースで学び、その一環で来日した３０歳前後のビジネスエリートたちだ。

　いずれもインドの一流大学を卒業し、有名企業で数年間働いた後、さらに高度な能力と資格を得るため、職を辞してＶＬＦＭに参加。約１年間にわたりインドトップクラスの３大学で日本の製造業の経営手法などを学んできた。来日はプログラムの卒業研修旅行と位置づけられ、大手企業の工場見学や、興味のある分野の自主研究などの日程が組み込まれた。

　この日の課題は「ディス・イズ・ジャパン」と「日本人の笑顔」というテーマで写真を撮ることだ。

　元気なお年寄りをカメラに収めたアンシュマン・スリバットサバさん（３１）は「戦争を経験した後、製造業を中心にここまで経済発展した日本はフェニックス（不死鳥）。その日本を作り上げ、今も元気なお年寄りもまた不死鳥のような存在」と話した。

　■モノづくりのＤＮＡ

　ＩＴ（情報技術）産業や金融などでは世界の先端を行くインド。だが製造業はその後塵（こうじん）を拝してる。国の産業基盤である製造業を担い、祖国の発展に尽くそうとする彼らの視線は「モノづくりの国」に向かう。

　世界に優秀な人材を供給していることで知られる「人材大国」インド。その中でも、これからの製造業を担う若手エリートビジネスマン３０人が、“モノづくり”を学ぶために訪日した。経済の低迷が続き、閉塞（へいそく）感が漂う日本。彼らが分析する「ニッポン」の強みと弱点は、これからの日本が進むべき道を示してくれているようにも映る。（豊吉広英）

　■スーパーエリート集団

　「ハイ、ワラッテ！」

　今月７日、東京・両国駅そばの江戸東京博物館。覚えたての日本語で来場者に写真撮影を頼んでいるのは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援する「インド製造業経営幹部育成支援プログラム」（ＶＬＦＭ）の若手管理者育成コースで学び、その一環で来日した３０歳前後のビジネスエリートたちだ。

　いずれもインドの一流大学を卒業し、有名企業で数年間働いた後、さらに高度な能力と資格を得るため、職を辞してＶＬＦＭに参加。約１年間にわたりインドトップクラスの３大学で日本の製造業の経営手法などを学んできた。来日はプログラムの卒業研修旅行と位置づけられ、大手企業の工場見学や、興味のある分野の自主研究などの日程が組み込まれた。

　この日の課題は「ディス・イズ・ジャパン」と「日本人の笑顔」というテーマで写真を撮ることだ。

　元気なお年寄りをカメラに収めたアンシュマン・スリバットサバさん（３１）は「戦争を経験した後、製造業を中心にここまで経済発展した日本はフェニックス（不死鳥）。その日本を作り上げ、今も元気なお年寄りもまた不死鳥のような存在」と話した。

　■モノづくりのＤＮＡ

　ＩＴ（情報技術）産業や金融などでは世界の先端を行くインド。だが製造業はその後塵（こうじん）を拝してる。国の産業基盤である製造業を担い、祖国の発展に尽くそうとする彼らの視線は「モノづくりの国」に向かう。

　鳩山由紀夫首相は１７日夜、３月中のとりまとめを公言してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設先の政府案に関し、「交渉に影響するので公表するかは慎重に考えないといけない」と述べ、決定後もしばらく公表しない考えを表明した。実際には政府案決定が４月にずれ込む公算が大きくなっており、「非公表」にすることで「先送り」批判をかわす狙いがあるとみられる。

　首相官邸で記者団に語った。首相は、カナダで２９、３０両日に開かれる主要国（Ｇ８）外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を提示する可能性について「私が（岡田克也外相に）諮る話ではない」と否定。平野博文官房長官も１７日の記者会見で「今の状況では（提示することに）ならない。政府のベース案がそこでしっかりしたものにはならない」と説明した。

　首相は今月４日、「３月過ぎても決まらないというようなことでは最終的に時間が足りなくなる。当然、３月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、３月中の政府案決定を公言した。にもかかわらず外相会談で政府案を提示できないのは政府内での調整が難航しているのに加え、米側が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行案の履行をなお求めていることが大きい。

　政府は現在、シュワブ陸上部に１５００メートル規模の滑走路を造るか５００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を建設する陸上案を軸に調整している。また、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野氏は米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）と沖合の津堅島の間を埋め立てる案を腹案として検討。徳之島（鹿児島県）への移設案も浮上する。

　だが、社民党は米領グアムなどに全面移設する国外移設の旗を降ろしていない。国民新党も１５年後の海兵隊撤退を前提にした陸上案に加え、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）統合案を提唱。与党３党の足並みをそろえるのは困難な情勢に追い込まれている。

しかも米政府は日米合意に基づく現行案が「最善だ」との立場を崩しておらず、日本政府内で次々に案が浮上する現状に不信感を強めている。キャンベル国務次官補は１７日に予定していた訪日を４月に延期したのも移設問題に進展が望めないためだとされる。

　首相は４月１２、１３日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに合わせてオバマ米大統領との会談し、政府案を打診するシナリオを描いていた。これが「３月とりまとめ」を公言する動機となったようだが、米側は「時間稼ぎ」の口実にされることを嫌い、首脳会談に難色を示す。会談が実現しても短時間で終わり、普天間問題を議題にしない公算が大きい。

　「３月いっぱいにまとめていきたい。その方向で平野長官が中心に努力している」

　首相は１７日もこう大見得を切ったが、もはや政府案決定を急ぐ理由は消えてしまった。加えて残り２週間で米国、沖縄、連立与党がともに納得する案をまとめるのは絶望的な状況となった。「非公表」は混乱を避けるための「予防線」といえるが、「決めたけど言わない」といつまで強弁できるというのか。（加納宏幸）

４月の日米首脳会談は普天間抜きの「表敬訪問」に？

2010.3.15 20:17 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100315/plc1003152017011-n1.htm

普天間移設、日米外相会談で主要議題にならず　平野長官が指摘

2010.3.17 13:03 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100317/plc1003171305008-n1.htm