増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難？
自営業者らが受け取る国民年金（老齢基礎年金）は満額で年間約７９万円。保険料を４０年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも７万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。（佐藤好美）
◇
神戸市に住む自営業、早川俊彦さん（６９）＝仮名＝は国民年金を受けて４年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額６万数千円。５０年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」（早川さん）が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は５８歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには７年ある。
釈然としないのは、生活保護を受けている友人（７２）の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月１４万円を受けているのだ。
友人が生活保護を受け始めたのは約２０年前。離婚し、病気で仕事ができなくなり、生活保護が認められた。友人の病気が極めて深刻だったこともあり、早川さんが代わりに銀行に行ったり、あれこれと面倒を見た。「性格的にいいやつだから、ほっとけんかった。一番の友人です」と早川さんは言う。しかし、友人の生活保護の額には納得がいかない。
「いやあ、おかしい。聞けば聞くほどおかしい。うちは家内に国民年金が出ても、２人合わせて彼１人の生活保護費に届かない。２人で保険料を払って受け取る２人分の国民年金よりも、彼が保険料を払わずに受け取る１人分の生活保護費が高いのは本当に解せない」
大阪府貝塚市の大場きぬさん（７５）＝仮名＝の年金は月額５万３０００円。市営住宅の家賃は数千円。「食費は娘に助けてもらっています」と言う。
商売をしていた知人夫婦はかつて羽振りが良かったが、今は生活保護。「どれだけもらっているかは知りませんが、病院もただです。私は病院に行くのも節約しているのに、年金を納めた人より生活保護の人の方が楽に暮らしているのは、おかしいと思います」と話している。
◇
給付の“逆転”なぜ
厚生労働省によると、平成２１年度の老齢基礎年金は満額で月額６万６００８円。
これに対して、生活保護の受給者が受け取る「生活扶助額（日常生活に必要な費用）」は６５歳の単身者で月額６万２６４０円～８万８２０円。地方で低く、都市部で高いが、単身世帯では多くの地域で生活扶助が満額の老齢基礎年金を上回る。
さらに、借家住まいなら、家賃にあてる「住宅扶助」も上乗せになる。厚労省の資料では、東京都区部などで６８歳の単身者に住宅扶助が加算されれば、生活扶助と計で１３万４５２０円になるケースもある。このほか、医療や介護サービスを使えば、その費用相当分も給付される
比較対象ではない？
単身者の生活保護費が老齢基礎年金より高くなる“逆転現象”について、厚労省は「両者は役割が違う」と説明する。
「生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産や親族の助けなど、あらゆるものを活用しても不足する分を支給する。これに対して、老齢基礎年金は納めた保険料に応じて給付しており、これだけで生活することを前提にしていない。資産や家屋、自動車、不動産なども所有できるし、自営業なら事業収入がある人もいる」
老齢基礎年金は生活費の一部にすぎないが、生活保護は最低生活に見合う額が支給される。だから、両者は比較の対象ではないというわけだ。
しかし、慶応大学経済学部の駒村康平教授（社会保障論）は、そもそも老齢基礎年金の水準が中途半端なことが問題だと指摘する。「生活保護の水準は厳密には改善の余地はあるが、おおむね妥当。問題は基礎年金だ。税金が半分投入されているものの、満額で６万６００８円では衣食住は賄えない。ただ、基礎年金の額が低い理由は、保険料が低すぎるから。単身世帯の生活保護水準まで増やすには、保険料を倍にしなければ財政上つじつまが合わないが、それは現実的ではない」と、基礎年金の水準引き上げの難しさを指摘する。
最低保障７万円でも…
では、民主党の掲げる「最低保障年金」が実現されれば、生活保護と基礎年金の“逆転”は解消されるのか－。民主党は今月、「新年金制度に関する検討会」の初会合を開き、年金制度改正に乗り出した。新制度の柱は「月額７万円の最低保障」だ。
しかし、仮に実現できたとしても、７万円は依然、生活保護の水準よりも少ない。このため、生活保護制度にある住宅扶助や医療扶助は形を変えても残るだろうというのが大方の見方だ。年金しか収入がない世帯にすれば生活保護との逆転は納得しがたいが、新制度でも逆転現象の解消は難しそうだ。
日本には、在日特権といった日本人への逆差別が存在しています。このえこひいきともいえる特別永住者への優遇措置により、私たち日本人は非常に不利益を被っています。
私たちは、この優遇措置の撤廃を国や自治体に呼びかけていく必要があると思われます。
【提出先への要望】
・生活保護に関して、日本人と平等な基準で行なうこと。
・国民年金での保険料のカラ特例は認めないこと。
・犯罪の温床となる通名については、使用に関し日本人と同様に裁判所の許可を必要とさせること。
・犯罪を犯したものは通名ではなく、本名で報道すること。・通名で公的書類の作成は認めないこと。
・外国人登録証の変更にパスポートを必要とすること。
・特別永住者に対し、入管法9条および入管法24条を厳しく適用し、該当する外国人には強制退去を行なうこと。
・「日韓法的地位協定」を見直し、犯罪を犯した特別永住者の子孫については特別永住許可を認めないこと。
この在日特権の廃止について、賛同された方はご署名にご協力をお願いいたします。
■在日特権には具体的に次のようなものがあります。
[年 金] 国民年金保険料のカラ期間という特例制度（5年の納付のみでもOK) 心身障害者扶養年金掛金の減免 外国人高齢者給付金制度。（自治体により無年金者に一万円から3万円給付）［所得税］無課税（住民票がないため）
＊この他、生活保護を受けた場合、都民税や地方税、公営住宅費の免除、自動車税の免除、年金保険料の免除などもある
[教 育] 朝鮮学校への補助金支給[職業] 外国籍のまま公務員が可能[通名] 公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など）
銀行の口座開設に使用できるためオレオレ詐欺に良く使われている。
[生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円
生活保護率は、日本人の5倍とも言われており受給審査で優遇措置が取られている可能性がある。
*「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」 国の生活保護予算の実に半分の1兆円以上にも相当します。これを僅か数十万人の日本の人口の1％に満たない在日外国人が占めています。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)「外国人登録の変更可能事項」の部分は、自治体により氏名、生年月日、性別・国籍の変更又は訂正となっている。変更した本名から通名を新たに登録できるため、過去にいくつもの外国人登録書と複数の通名を同時に使用していた在日の事例もあり。これが、生活保護費の多重受給や犯罪に悪用されるケースが多々ある。
[永住許可] 在日外国人に対しては、子孫まで永久に永住が認められている。（「日韓法的地位協定」）犯罪を犯しても、子孫も永久にその権利が奪われない。（1991年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法））*入管法第24条には麻薬や売春、窃盗、密航など、罪の種類やその科された刑の度合いでは即退去強制とあるが、在日外国人はこれが適用されない。さらに、永住外国人には入管法第9条で定められた退去強制の項目があるが、実際にはこれすら適用されていない。
入管特例法第9条の退去強制の各項目
１． 内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上。（執行猶予除く）
２． 外患誘致罪、外患援助罪、かそれら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上。（執行猶予除く）
３． 外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上。
４． 外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上重大な利益が損なわれたと認定。
５． 無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定。
参考資料：在日特権を許さない市民の会のＨＰ
そして・・・・・・・・・・え～～～～～