田原俊彦「オレも３０周年」…アウディ・クワトロ３０周年記念パーティー

4月13日22時25分配信 スポーツ報知http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000170-sph-ent

　同じく今年デビュー３０周年を迎える田原は「オレも３０周年。アウディには乗ったことはないけど、気になる車だった」。同期の近藤真彦（４５）が精力的に活動中だが、「今はマッチが頑張っているね。オレは自分のペースを守って、歌って踊ってエンターテインメントをしてきたい」と話した。

　会見中、自分の話のウケが悪いとみるや「おもしろいこと言ったほうがいいでしょ！？　もう時効だからいいか」と切り出した田原。「往年のガールフレンドが真っ赤なアウディに乗っていて。僕のイメージカラーも赤だからね」と話したが、大爆笑とはいかなかった。

　最後はお決まりの足上げで沸かせていた。

米紙が鳩山首相を「愚か」と酷評、中国は「米紙が同氏を嘲笑」と報道

4月15日14時54分配信 サーチナ　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000072-scn-cn

　日本からは鳩山首相がサミットに参加した。鳩山首相はサミット初日の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用し、普天間基地移転問題について非公式に会談するとしていたが、結局は何の進展も見られなかった。

　これに対し、中国新聞網は15日、「鳩山首相が手ぶらで帰国、参議院選挙前に内閣総辞職か」と報じた。記事では、普天間基地移転問題は日米関係をこじらせたばかりか、鳩山内閣の支持率低下の原因となっていると指摘し、自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職を迫られるだろうと報じた。

　また、米国では進展の見られない普天間基地移転問題について、米紙ワシントン・ポストは「鳩山首相は愚かで最大の敗者」と酷評する記事を掲載。これに対し、中国各メディアは「米紙が鳩山首相を最大の失敗者と嘲笑した」とこぞって報じている。（編集担当：畠山栄）

「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設

4月15日14時31分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000097-jij-int

米紙が鳩山首相を「愚か」と酷評、中国は「米紙が同氏を嘲笑」と報道

4月15日14時54分配信 サーチナ　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000072-scn-cn

　日本からは鳩山首相がサミットに参加した。鳩山首相はサミット初日の夕食会でオバマ米大統領と隣席となる機会を活用し、普天間基地移転問題について非公式に会談するとしていたが、結局は何の進展も見られなかった。

　これに対し、中国新聞網は15日、「鳩山首相が手ぶらで帰国、参議院選挙前に内閣総辞職か」と報じた。記事では、普天間基地移転問題は日米関係をこじらせたばかりか、鳩山内閣の支持率低下の原因となっていると指摘し、自らが決めた期限までに解決できないようであれば、7月の参議院選挙前に辞職を迫られるだろうと報じた。

　また、米国では進展の見られない普天間基地移転問題について、米紙ワシントン・ポストは「鳩山首相は愚かで最大の敗者」と酷評する記事を掲載。これに対し、中国各メディアは「米紙が鳩山首相を最大の失敗者と嘲笑した」とこぞって報じている。（編集担当：畠山栄）

「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設

4月15日14時31分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000097-jij-int

「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設

4月15日14時31分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000097-jij-int

「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設

4月15日14時31分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000097-jij-int

【外国人参政権　欧米の実相】（２）

　「ベルリン市民の２割は経済的に不要だ。彼らはドイツの社会保障を受けているのに、子供にまともな教育を受けさせない。トルコ、アラブ系住民の大半はドイツ社会に適合する能力がない。ドイツ人より、知能指数が１５％高い東欧のユダヤ人が増えてほしい」

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• 石原知事、外国人地方参政権付与「東京…
• 自治体に外国人会議　「住民」として意…

記事本文の続き　ベルリン州の前財務相でドイツ連邦銀行理事を務めるティロ・ザラツィン氏の雑誌インタビューが昨秋、大きな波紋を広げた。ベルリン警察当局は、氏の発言が、憎悪犯罪の誘発を禁じた法律に違反する可能性があるとの見方まで示した。

　氏は定住外国人への地方参政権付与を訴える社会民主党（ＳＰＤ）に属し、党内では除名を求める声が高まった。トルコ系住民や左派も猛反発した。保守層や財界には逆に、氏の発言を擁護する声が多く結局、氏は連銀での役割を縮小されただけで、処分を免れた。

　旧西ドイツ政府は１９６０年代以降、トルコ、ギリシャなどから「ガストアルバイター」（出稼ぎ労働者）を大量に受け入れた。だが、いずれは祖国に帰るものだと決め込み、ドイツ語の習得など社会への統合を進める移民政策を怠ってきた。政府の思惑とは裏腹に外国人労働者は家族を呼び寄せ、現在ではドイツ人口８２００万人の８％に当たる６７０万人が外国籍だ。それでもドイツが「移民国家」であることさえ認めようとしない雰囲気が、国内には強い。

　東西ドイツ統一で予算が逼迫（ひっぱく）し、失業手当や生活保護を受けながらドイツ社会に溶け込むことを拒否する「ガスト（客）」はいつしか、「招かれざる客」となった。彼らに参政権を与えるべきかどうか、政治は割れている。

　「旧西ドイツ政府は経済発展のため奨励金を出してまで移民を呼び寄せた。移民が増えるとドイツがドイツでなくなるという人もいるが、移民を必要とするなら政治的な権利も与えないといけない」と語るのは、９０年連合・緑の党のクリスティアン・シュトレーベレ連邦議会議員だ。

　ドイツ基本法（憲法に相当）は、参政権は国政だけでなく地方も「国民」に限られると定めている。このため社民党や９０年連合・緑の党、旧東ドイツ時代の支配政党の流れをくむ左派党が政権を担うベルリン、ラインラント・プファルツ、ブレーメンの３州が、定住外国人に地方参政権を付与する基本法改正案を連邦参議院に発議している。シュトレーベレ議員は、国政への参政権も定住外国人に付与すべきだとの考えだ。

　ドイツでは８０年代、トルコ人が地方選の選挙権を求めて行政訴訟を起こした。「法改正により外国人に地方選の選挙権を与えても憲法に違反しない」との判決を受け、社民党が政権を担うシュレスウィヒ・ホルシュタインなど２州で外国人に地方参政権を与える法改正が行われた。

　しかし、保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の連邦議会議員らが違憲訴訟を提起した。基本法は「州、郡および市町村において、国民は普通・直接・自由・平等・秘密の選挙に基づく議会をもたなければならない」と定めている。このため連邦憲法裁判所は９０年、「国民」はドイツ国籍保有者であるとし、２州の法改正は違憲と判断した。

　地方参政権付与に反対しているＣＤＵ連邦議会議員団副団長のギュンター・クリングス議員は、警戒感を隠さない。

　「参政権は公民権の中でも最も重要な権利の一つだ。地方参政権は２級の参政権ではなく、国政参政権と同等に扱われなければならない。外国人の割合が多い地域でドイツ国籍を保有しない外国人の市長や区長が選ばれれば、ドイツとは別の社会が生まれる」

　メルケル首相率いる同盟など保守層には、イスラム主義への抜きがたい不信感が横たわる。同盟関係者の一人は「ドイツは一つの社会に複数の文化が対等な関係で共存する多文化主義を望まない。多文化主義は機能しない」と断言した。（ベルリン　木村正人）

【外国人参政権　欧米の実相】（２）

　「ベルリン市民の２割は経済的に不要だ。彼らはドイツの社会保障を受けているのに、子供にまともな教育を受けさせない。トルコ、アラブ系住民の大半はドイツ社会に適合する能力がない。ドイツ人より、知能指数が１５％高い東欧のユダヤ人が増えてほしい」

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　氏は定住外国人への地方参政権付与を訴える社会民主党（ＳＰＤ）に属し、党内では除名を求める声が高まった。トルコ系住民や左派も猛反発した。保守層や財界には逆に、氏の発言を擁護する声が多く結局、氏は連銀での役割を縮小されただけで、処分を免れた。

　旧西ドイツ政府は１９６０年代以降、トルコ、ギリシャなどから「ガストアルバイター」（出稼ぎ労働者）を大量に受け入れた。だが、いずれは祖国に帰るものだと決め込み、ドイツ語の習得など社会への統合を進める移民政策を怠ってきた。政府の思惑とは裏腹に外国人労働者は家族を呼び寄せ、現在ではドイツ人口８２００万人の８％に当たる６７０万人が外国籍だ。それでもドイツが「移民国家」であることさえ認めようとしない雰囲気が、国内には強い。

　東西ドイツ統一で予算が逼迫（ひっぱく）し、失業手当や生活保護を受けながらドイツ社会に溶け込むことを拒否する「ガスト（客）」はいつしか、「招かれざる客」となった。彼らに参政権を与えるべきかどうか、政治は割れている。

　「旧西ドイツ政府は経済発展のため奨励金を出してまで移民を呼び寄せた。移民が増えるとドイツがドイツでなくなるという人もいるが、移民を必要とするなら政治的な権利も与えないといけない」と語るのは、９０年連合・緑の党のクリスティアン・シュトレーベレ連邦議会議員だ。

　ドイツ基本法（憲法に相当）は、参政権は国政だけでなく地方も「国民」に限られると定めている。このため社民党や９０年連合・緑の党、旧東ドイツ時代の支配政党の流れをくむ左派党が政権を担うベルリン、ラインラント・プファルツ、ブレーメンの３州が、定住外国人に地方参政権を付与する基本法改正案を連邦参議院に発議している。シュトレーベレ議員は、国政への参政権も定住外国人に付与すべきだとの考えだ。

　ドイツでは８０年代、トルコ人が地方選の選挙権を求めて行政訴訟を起こした。「法改正により外国人に地方選の選挙権を与えても憲法に違反しない」との判決を受け、社民党が政権を担うシュレスウィヒ・ホルシュタインなど２州で外国人に地方参政権を与える法改正が行われた。

　しかし、保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の連邦議会議員らが違憲訴訟を提起した。基本法は「州、郡および市町村において、国民は普通・直接・自由・平等・秘密の選挙に基づく議会をもたなければならない」と定めている。このため連邦憲法裁判所は９０年、「国民」はドイツ国籍保有者であるとし、２州の法改正は違憲と判断した。

　地方参政権付与に反対しているＣＤＵ連邦議会議員団副団長のギュンター・クリングス議員は、警戒感を隠さない。

　「参政権は公民権の中でも最も重要な権利の一つだ。地方参政権は２級の参政権ではなく、国政参政権と同等に扱われなければならない。外国人の割合が多い地域でドイツ国籍を保有しない外国人の市長や区長が選ばれれば、ドイツとは別の社会が生まれる」

　メルケル首相率いる同盟など保守層には、イスラム主義への抜きがたい不信感が横たわる。同盟関係者の一人は「ドイツは一つの社会に複数の文化が対等な関係で共存する多文化主義を望まない。多文化主義は機能しない」と断言した。（ベルリン　木村正人）