東日本大震災と福島原発の事故に見舞われた福島県の被災者が避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいる。
厚生労働省は震災後、生活に困る被災者には迅速に支給決定するよう通知している。
だが、埼玉弁護士会の今村貞志弁護士によると、３月２８日、福島県いわき市から避難した３０代の男性の申請で、さいたま市の福祉事務所を訪ねると、担当者は「避難所では食事も出る。最低限の食住は足りていて、保護費が算定できない可能性がある」と話した。
さらに「生活保護を受けると（災害救助法などに基づく）他の支援策を受けられないかもしれない」とも言われた。
福島県からさいたま市に避難した別の３家族も同様の説明を受け、実際に申請したのは１家族だけ。その家族は支給までに生命保険を解約するよう言われ、ショックを受けていたという。
今村弁護士は「国の通知が徹底されず、現場が混乱している」と指摘。埼玉県社会福祉課は「現場がそのような対応をしているとは把握していない。今後、速やかな支給を促す」としている。