高齢者向け除き民営化=UR賃貸住宅事業で-廃止は1事業のみ・独法仕分け2日目
4月26日18時32分配信 時事通信
2日目は、国交、文部科学、農林水産、環境、経済産業5省が所管する14法人45事業を取り上げた。「廃止」と判定されたのは、宇宙航空研究開発機構が東京・丸の内の商業ビル内に設置した広報施設「JAXAi」(運営費1億円)のみだった。
URの賃貸住宅は、仕分けした13人中10人が「事業縮減」を選択。その上で仕分け人の蓮舫参院議員が、「高齢者、低所得者への住宅供与という政策目的部分は自治体、国(に移行)」と整理し、民間と同様の家賃を設定している賃貸住宅は段階的な売却を求めた。
国交省によると、URの賃貸住宅のうち65歳以上の高齢者が単身で入居している割合は11.3%(2005年度調査)。
URに関しては、ファミリー企業37社との不透明な取引も問題視された。URからの天下り役員が121人、随意契約総額が725億円に上ることに、仕分け人から「正常ではない」との意見が相次ぎ、「透明性の高い競争入札を入れる」と結論付けた。併せて、関連企業の剰余金407億円のURへの返納を要請した。
ロケット模型などを展示しているJAXAiは、科学技術振興機構の科学未来館(東京都港区台場)との重複を指摘された