2010年04月15日13時31分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ

スッキリ！！

＜テレビウォッチ＞きのう4月14日が29歳の誕生日だった小泉ジュニア、進次郎議員は、衆院内閣委員会で仙谷国家戦略相を相手に、1時間以上にわたって堂々の論戦を繰り広げた。

29歳の誕生日

   仙谷大臣の答弁が長すぎると、笑いながら「おっしゃりたいことはいろいろあると思いますが、できるだけ簡潔に……」。また、「前の内閣がやらなかった」とくり返す大臣には、「自民党がやらなかったのをやるのが民主党ではないか」と切り返す。

   そのあとのコメントでも、「朝いちばんの質問の機会をいただいて、自民党からの誕生日プレゼントだった」と。

   また先週の安保委では、3月いっぱいといっていた普天間移転の政府案とりまとめで、鳩山首相が「数日ずれる」といったことをとりあげ、北澤防衛相を相手に、「数日とは何日か？」「3、4日だと」「きょうは4月9日ですよ。倍以上ずれてる」とやった。

   その委員会で、委員長が「純一郎君」と名前を親父さんと間違えたときには、「緊張を解いていただき、ありがとうございます」

   地方の遊説でも応援弁士として抜群の人気だ。識者、先輩議員の分析では、笑顔、言葉の間合い、リズム、ワンフレーズ、ウイット、ユーモア……などなど、父親譲りというのか、よく似てもいるパフォーマンスをあげる。

言葉の力

   加藤浩次が、「29歳ですよ。すごい落ち着きは、ちょっと勉強したい」

   海附雅美が小泉のブログを分析したところ、国会ランチの写真が載っていたり、乾杯の音頭で「乾杯（完敗）でなく完勝で」といったとか、「スーツにコーヒーこぼしちゃいました」とか……。

   加藤「戦略ではなく、素直にやってる感じ」

   本村健太郎までが、「二世議員というのは反対なんだが、小泉議員をみて考え変わりましたね。能力のある人はさすがだと」という。

   テリー伊藤は「政治家は言葉の伝達力。それが1番できている。優秀ですよね。天性のものかもしれない」。さらに「（伝えられるのは）1分2分が多いが、それが5分10分になったときにどうか、見てみたいな」といった。

   いい視点だ。彼は新聞の見出しになる言葉をはく。親父さんもそうだった。しかし、やがて問われるのは、フレーズではなく中身だから。

■J-CASTテレビウォッチとは？

ワイドショーやドラマなどのテレビ番組を独自の視点でウォッチします。カリスマ占い師の不思議な言動や深夜のオモシロ番組もここでチェック！
新たにJ-CASTニュースショップがオープン！

世襲で使えない馬鹿議員は鳩山由紀夫でしょうね

そして追加するなら小沢息子も使えない！小沢の言いなりになる自主性無しの息子と言うイメージあるんだけど

小沢の息子って3人いて一人は自衛隊を3年程度で退職して派遣だそうです

私は派遣社員が悪いと思いませんが難関突破で就職したなら根性で10年務めろ！最低でも10年です

出来れば死ぬまで務めろ馬鹿！

なので、小沢息子は信用できないと何度も言います自衛隊を3年で退職なんて珍しい話じゃないと言いますが

殆どコネで就職活動するような議員の息子ジャン！と言う目でみんな見ているんです

議員の息子ならコネ就職と言う目で見ていますから3年程度で退職するな！外れた連中に申し訳ないと思わないのか！ですよ

2010年04月15日13時31分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ

スッキリ！！

＜テレビウォッチ＞きのう4月14日が29歳の誕生日だった小泉ジュニア、進次郎議員は、衆院内閣委員会で仙谷国家戦略相を相手に、1時間以上にわたって堂々の論戦を繰り広げた。

29歳の誕生日

   仙谷大臣の答弁が長すぎると、笑いながら「おっしゃりたいことはいろいろあると思いますが、できるだけ簡潔に……」。また、「前の内閣がやらなかった」とくり返す大臣には、「自民党がやらなかったのをやるのが民主党ではないか」と切り返す。

   そのあとのコメントでも、「朝いちばんの質問の機会をいただいて、自民党からの誕生日プレゼントだった」と。

   また先週の安保委では、3月いっぱいといっていた普天間移転の政府案とりまとめで、鳩山首相が「数日ずれる」といったことをとりあげ、北澤防衛相を相手に、「数日とは何日か？」「3、4日だと」「きょうは4月9日ですよ。倍以上ずれてる」とやった。

   その委員会で、委員長が「純一郎君」と名前を親父さんと間違えたときには、「緊張を解いていただき、ありがとうございます」

   地方の遊説でも応援弁士として抜群の人気だ。識者、先輩議員の分析では、笑顔、言葉の間合い、リズム、ワンフレーズ、ウイット、ユーモア……などなど、父親譲りというのか、よく似てもいるパフォーマンスをあげる。

言葉の力

   加藤浩次が、「29歳ですよ。すごい落ち着きは、ちょっと勉強したい」

   海附雅美が小泉のブログを分析したところ、国会ランチの写真が載っていたり、乾杯の音頭で「乾杯（完敗）でなく完勝で」といったとか、「スーツにコーヒーこぼしちゃいました」とか……。

   加藤「戦略ではなく、素直にやってる感じ」

   本村健太郎までが、「二世議員というのは反対なんだが、小泉議員をみて考え変わりましたね。能力のある人はさすがだと」という。

   テリー伊藤は「政治家は言葉の伝達力。それが1番できている。優秀ですよね。天性のものかもしれない」。さらに「（伝えられるのは）1分2分が多いが、それが5分10分になったときにどうか、見てみたいな」といった。

   いい視点だ。彼は新聞の見出しになる言葉をはく。親父さんもそうだった。しかし、やがて問われるのは、フレーズではなく中身だから。

■J-CASTテレビウォッチとは？

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新たにJ-CASTニュースショップがオープン！

世襲で使えない馬鹿議員は鳩山由紀夫でしょうね

そして追加するなら小沢息子も使えない！小沢の言いなりになる自主性無しの息子と言うイメージあるんだけど

小沢の息子って3人いて一人は自衛隊を3年程度で退職して派遣だそうです

私は派遣社員が悪いと思いませんが難関突破で就職したなら根性で10年務めろ！最低でも10年です

出来れば死ぬまで務めろ馬鹿！

なので、小沢息子は信用できないと何度も言います自衛隊を3年で退職なんて珍しい話じゃないと言いますが

殆どコネで就職活動するような議員の息子ジャン！と言う目でみんな見ているんです

議員の息子ならコネ就職と言う目で見ていますから3年程度で退職するな！外れた連中に申し訳ないと思わないのか！ですよ

　■鳩山政権への「真の軽蔑」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005040255002-n1.htm

　オバマ政権の高官たちが鳩山由紀夫首相をｌｏｏｐｙだとみなしているという米側の報道が話題を呼んだ。この英語の意味が「愚か」にせよ、「現実遊離」にせよ、実感は遠まわしながらよく伝わってくる。だが私が最近、聞いた、もっと直截な言葉はｃｏｎｔｅｍｐｔ（軽蔑（けいべつ））である。

　オバマ政権の対日政策担当官たちと頻繁に接触している前米国政府高官が教えてくれた。

　「ホワイトハウスや国務省で日米安保関係にかかわる当局者たちは鳩山首相、あるいは鳩山政権に対し、いまや真の軽蔑を感じているといえます。日本側にはそのことを決して認めないでしょうが」

　この人物は「真の」という部分をｇｅｎｕｉｎｅという形容詞でとくに強調するのだった。オバマ政権の鳩山観はこんなところまで下落しているわけだ。

　だが鳩山氏への酷評よりももっと気になるのは米国側識者一般の間での日本の重みの急減である。日本が日米関係でも国際社会でも沈没を始めたというのは、米国の認識であると同時に実際の現象だともいえそうだ。この点、オバマ政権側よりも野党の共和党側で、より率直な声が聞かれる。オバマ政権は日本の後退を指摘すると、言葉の矢はブーメランのように逆転し、自分たちの対日政策の失態とされかねないから、表だってはあまり語らないのだ。

　共和党側でその認識を明確に表現した実例は保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員の論文である。「日本はアジアでも無意味となりかねない」という題で、日本は国際的に影響力や存在意義を縮小させており、このままだと、アジアでも二線級の中級国家になってしまう－という警告だった。

　「日本は日米同盟からいつも安全保障や経済の最大利益を得ながら、米側に対しては最小限の互恵のジェスチャーをみせるだけだ。経済力を政治や安保に転化できず、当の経済力も溶解し始めた」

　「日本の一部の識者は自国の『ソフトパワー』を強調するが、これも政治的影響力に転化はできず、安保上の責任を避けるための言い逃れにすぎない。ソフトパワーなるものは安保の責務を補強はできても代替はできないのだ」

　クリングナー氏はいわゆる日米屋ではない。ＣＩＡ（中央情報局）で長年、朝鮮半島の分析にあたり、民間に転じてからのここ数年はアジア全体の情勢を追っている。

　同氏の論文は日本の国際的意義の喪失の原因として、「アジアの危険な戦略環境に対し防衛費を８年連続で相対的に減らし、集団的自衛権も禁じたまま、自衛隊の国際貢献には愚かなほどの制約を課し、中国その他の諸国が国際安保への寄与を増大していることから目をそらし…」などと、指摘する。

　そうなると日本の無意味化の責任は自民党にも帰されることとなる。だが同論文は後半で民主党政権となってからの日本の対応にとくに批判の焦点をしぼっていた。

　「民主党政権は日米同盟を対等に、と唱えるようになったが、では安全保障面で具体的になにをするかは示さない。国際平和への貢献は安保の領域外での経済援助や民間再生に限り、危険な作業は他国に押しつける。自国の防衛の政策さえも考えようとしないのだ」

　こうした諸点を指摘していくクリングナー氏は、鳩山政権の「日米同盟の深化」という標語も単に同盟を安保や防衛という本筋から遠ざける策であろうことはすでに見抜いているのだろう。

　■鳩山政権への「真の軽蔑」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005040255002-n1.htm

　オバマ政権の高官たちが鳩山由紀夫首相をｌｏｏｐｙだとみなしているという米側の報道が話題を呼んだ。この英語の意味が「愚か」にせよ、「現実遊離」にせよ、実感は遠まわしながらよく伝わってくる。だが私が最近、聞いた、もっと直截な言葉はｃｏｎｔｅｍｐｔ（軽蔑（けいべつ））である。

　オバマ政権の対日政策担当官たちと頻繁に接触している前米国政府高官が教えてくれた。

　「ホワイトハウスや国務省で日米安保関係にかかわる当局者たちは鳩山首相、あるいは鳩山政権に対し、いまや真の軽蔑を感じているといえます。日本側にはそのことを決して認めないでしょうが」

　この人物は「真の」という部分をｇｅｎｕｉｎｅという形容詞でとくに強調するのだった。オバマ政権の鳩山観はこんなところまで下落しているわけだ。

　だが鳩山氏への酷評よりももっと気になるのは米国側識者一般の間での日本の重みの急減である。日本が日米関係でも国際社会でも沈没を始めたというのは、米国の認識であると同時に実際の現象だともいえそうだ。この点、オバマ政権側よりも野党の共和党側で、より率直な声が聞かれる。オバマ政権は日本の後退を指摘すると、言葉の矢はブーメランのように逆転し、自分たちの対日政策の失態とされかねないから、表だってはあまり語らないのだ。

　共和党側でその認識を明確に表現した実例は保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員の論文である。「日本はアジアでも無意味となりかねない」という題で、日本は国際的に影響力や存在意義を縮小させており、このままだと、アジアでも二線級の中級国家になってしまう－という警告だった。

　「日本は日米同盟からいつも安全保障や経済の最大利益を得ながら、米側に対しては最小限の互恵のジェスチャーをみせるだけだ。経済力を政治や安保に転化できず、当の経済力も溶解し始めた」

　「日本の一部の識者は自国の『ソフトパワー』を強調するが、これも政治的影響力に転化はできず、安保上の責任を避けるための言い逃れにすぎない。ソフトパワーなるものは安保の責務を補強はできても代替はできないのだ」

　クリングナー氏はいわゆる日米屋ではない。ＣＩＡ（中央情報局）で長年、朝鮮半島の分析にあたり、民間に転じてからのここ数年はアジア全体の情勢を追っている。

　同氏の論文は日本の国際的意義の喪失の原因として、「アジアの危険な戦略環境に対し防衛費を８年連続で相対的に減らし、集団的自衛権も禁じたまま、自衛隊の国際貢献には愚かなほどの制約を課し、中国その他の諸国が国際安保への寄与を増大していることから目をそらし…」などと、指摘する。

　そうなると日本の無意味化の責任は自民党にも帰されることとなる。だが同論文は後半で民主党政権となってからの日本の対応にとくに批判の焦点をしぼっていた。

　「民主党政権は日米同盟を対等に、と唱えるようになったが、では安全保障面で具体的になにをするかは示さない。国際平和への貢献は安保の領域外での経済援助や民間再生に限り、危険な作業は他国に押しつける。自国の防衛の政策さえも考えようとしないのだ」

　こうした諸点を指摘していくクリングナー氏は、鳩山政権の「日米同盟の深化」という標語も単に同盟を安保や防衛という本筋から遠ざける策であろうことはすでに見抜いているのだろう。

◎東海　由紀子（ジョージ・ワシントン大学客員研究員）http://www.policyspace.com/2005/05/post_415.php

　今年2月下旬、米国・ワシントンDCにある戦略国際問題研究所（CSIS）で、日米関係に関する講演が開催された。同研究所の日本研究部等に長く在籍し、米国から日米関係を見続けてきたW氏の日本帰国に当たって実施されたものであり、氏の15年余にわたる研究活動の総括とも言うべきこの講演を聴くべく、ワシントンDCで日米関係に関わる人達が会場にほぼ勢揃いしていた。

　いささかの感慨をもってこの講演に出席した筆者は、周囲を見回して愕然とした。米国人の参加者の多くが、50～60代の引退した外交官だったからである。彼らの発言は1960年代の日米安保闘争等の回顧的話題に終始し、結局会合は、現状に関する議論や将来への建設的提案に関してはやや寂しいものとなってしまった。安保反対派学生によって安田講堂が占拠され、東京大学の入試が中止された年に生まれた筆者としては、彼ら旧世代の知日派が目を輝かせて語る裏話に大いに興味をそそられながらも、正直なところ、日米関係の将来には不安を抱かざるを得なかったのである。

　90年代半ばに日米通商摩擦が一応の収束を見て以降、米国の対日関心は低下の一途と言われる。ワシントンDCに本拠を置くシンクタンクでも、かつてはブルッキングス研究所をはじめ「有名どころ」の多くが日本専門セクションを持っていたが、現在ではそれもCSISのみとなってしまった。大学もこの傾向は同様であり、元駐日大使の名を冠したライシャワー・センターを持つジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）でも、日本を専攻する学生は10年前と比べて半減している。また、現在ワシントンDCの機関に在籍する日本専門家も、K・カルダー（SAIS）、M・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学）、E・リンカン（外交問題評議会）などベビーブーマー世代が中心であり、その次となると層がぐっと薄くなる。今後、若い世代からの参入がなければ、10年後20年後の日米関係は、先細りどころか危機的な状況になってしまうだろう。

　こうした状況に対する懸念の声は、ワシントンDCの邦人コミュニティで昨年あたりから特に大きくなってきていた。かつて米国通商代表部（USTR）でR・ゼーリック代表の補佐を務めた日系のN・マツカタ氏も同様の問題意識を持つ一人だ。氏は、昨年末に経済広報センターで講演した際に、米国における特定世代の中国専門家が第二次大戦後のレッドパージによって追放されており、それが現在の米中関係の不安定さの一因になっていることを引き合いに出して、「日米関係を担う人材を途切れさせることは、現在の米中関係のような真空状態を生むことになり、絶対に回避させなくてはならない」と強く訴えた。近年の米国は「中国ブーム」だが、若い世代が「中国通」に成長するまでにはまだ暫くの時間を要する。知日派予備軍も、一旦失われてしまうと同じ状態になることは想像に難くない。

　こうした状況に対して日本政府もただ手をこまねいているばかりではない。1987年からは、海外青年招致事業「JETプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）」が総務省、外務省、文部科学省等の協力のもとに実施されており、米国を中心に大学卒業レベルの若者に、日本の公立中高・自治体で研修する機会を提供している。そのOB・OGは既に約30,000人にも上っており、筆者の周囲にも十指に余るJET経験者がいる。しかし、彼らの中で日本関連の仕事に就いている者はわずか一人に過ぎない。十数年前に日本での経験を見込まれて米上院の外交委員会のスタッフとなり、その働きぶりが目に留まって地元ワイオミング州選出のC・トーマス上院議員のシニアスタッフに引き立てられたM・モラン氏のような人物ですら、現在は日本に関わる仕事をしているわけではなく、「日本語能力や、日本で得た知識・経験が活かせないのが残念だ」としばしば語っている。

　一方の日本サイドは、日米関係に関心を持つ日本人は、アメリカ側の激変に比べると比較的安定しているように見える。だが、水面下では大きな問題も起きているようだ。日本問題の重要性が喧伝されていた頃は、米国のシンクタンク・民間企業等も米国の大学院を修了した日本人を相当数雇用して日本経済や日米関係のリサーチを担当させており、これが海外における潜在的な「政策人材」の厚みを生み出していた。この時期ワシントンDCで活動していた日本人の中には、現在国会に議席を持つ者も少なくない。しかし対日関心の低下につれて、彼らはこうした雇用先を失いつつあり、また運よく職を得られても、米国人のように政権交替とともにステップアップできる先がないため、キャリア形成に行き詰まるケースが多いのだ。

　加藤良三駐米大使やアーミテージ前国務副長官をして「日米関係はこの150年で最高」と言わしめているのと裏腹に、両国の将来を担う人材を取り巻く環境は非常に厳しい。しかし、それなりの人材が残っている今なら、日本経験を持つ米国の若手クラスの活動機会をある程度創出することで、日米関係の将来を担う人材の「断絶」を回避できるのではないか。

　そのように考えた筆者たちは、日米両国のビジネスマン、シンクタンク研究員、大学関係者等の幅広い賛同を得て、日米双方向で高等教育及び実務レベルの交流を促進する「The Center for Professional Exchange」なるNPOの設立に踏み切った。日米双方向の日本語教育・文化交流に関しては、日米協会などがこれまでも行ってきているが、本NPOでは、これら既存プログラムの存在を踏まえ、もう一歩進んだ実務に直結するレベルの交流を促進する諸活動の開拓を考えている。

　一例としては、政策教育の分野が挙げられるだろう。昨今、日本では政策系学部・大学院の設置が相次いでいるが、世界の政策の中心とも言えるワシントンDCのシンクタンクや国際・政府機関と有機的に結びついているところはそう多くないようだ。この地をベースに活動しているJETプログラムのOB・OGや日本人政策人材とうまく連携できれば日本の大学にとって大きなプラスになるばかりでなく、日本経験を持つ米国人のキャリア形成にも役立つだろう。本NPOには、こうした活動分野の経験が豊富なメンバーが多く参加している。

　またこの他にも、日本の企業・自治体等の米国研修をサポートする活動等を実施し、ヤングプロフェッショナルの育成、日米政府への政策提言などの研究・調査事業にも結びつけ、米国内の日本専門家や議会・政府関係者らとの交流を活発化させたいと考えている。

　先月ヨーロッパでの国際会議に参加して改めて強く感じたのは、日米がそれぞれ世界の中で「非常に特殊な国」であること、そしてその日米が表面的には異なる価値観や文化を持つように見えながら、実はお互いにシェアできる部分が非常に多い国同士だということであった。日米両国が安定した関係を維持・発展させていくことは、国際社会全体に大きく寄与することは疑いない。本NPOが、ワシントンDCの持つ「知のパワー」を活用することにより、両国関係の将来にささやかな貢献を行っていければ、と願っている。

＊ジョージ・ワシントン大学客員研究員。ボストン大学大学院（ブロードキャストジャーナリズム専攻）修了。NHKスポーツキャスター、松下政経塾を経て、2003年秋よりワシントンDC在住。専門はポリティカルコミュニケーション。メディア戦略の観点から日米韓政治をフォローしている。

◎東海　由紀子（ジョージ・ワシントン大学客員研究員）http://www.policyspace.com/2005/05/post_415.php

　今年2月下旬、米国・ワシントンDCにある戦略国際問題研究所（CSIS）で、日米関係に関する講演が開催された。同研究所の日本研究部等に長く在籍し、米国から日米関係を見続けてきたW氏の日本帰国に当たって実施されたものであり、氏の15年余にわたる研究活動の総括とも言うべきこの講演を聴くべく、ワシントンDCで日米関係に関わる人達が会場にほぼ勢揃いしていた。

　いささかの感慨をもってこの講演に出席した筆者は、周囲を見回して愕然とした。米国人の参加者の多くが、50～60代の引退した外交官だったからである。彼らの発言は1960年代の日米安保闘争等の回顧的話題に終始し、結局会合は、現状に関する議論や将来への建設的提案に関してはやや寂しいものとなってしまった。安保反対派学生によって安田講堂が占拠され、東京大学の入試が中止された年に生まれた筆者としては、彼ら旧世代の知日派が目を輝かせて語る裏話に大いに興味をそそられながらも、正直なところ、日米関係の将来には不安を抱かざるを得なかったのである。

　90年代半ばに日米通商摩擦が一応の収束を見て以降、米国の対日関心は低下の一途と言われる。ワシントンDCに本拠を置くシンクタンクでも、かつてはブルッキングス研究所をはじめ「有名どころ」の多くが日本専門セクションを持っていたが、現在ではそれもCSISのみとなってしまった。大学もこの傾向は同様であり、元駐日大使の名を冠したライシャワー・センターを持つジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）でも、日本を専攻する学生は10年前と比べて半減している。また、現在ワシントンDCの機関に在籍する日本専門家も、K・カルダー（SAIS）、M・モチヅキ（ジョージ・ワシントン大学）、E・リンカン（外交問題評議会）などベビーブーマー世代が中心であり、その次となると層がぐっと薄くなる。今後、若い世代からの参入がなければ、10年後20年後の日米関係は、先細りどころか危機的な状況になってしまうだろう。

　こうした状況に対する懸念の声は、ワシントンDCの邦人コミュニティで昨年あたりから特に大きくなってきていた。かつて米国通商代表部（USTR）でR・ゼーリック代表の補佐を務めた日系のN・マツカタ氏も同様の問題意識を持つ一人だ。氏は、昨年末に経済広報センターで講演した際に、米国における特定世代の中国専門家が第二次大戦後のレッドパージによって追放されており、それが現在の米中関係の不安定さの一因になっていることを引き合いに出して、「日米関係を担う人材を途切れさせることは、現在の米中関係のような真空状態を生むことになり、絶対に回避させなくてはならない」と強く訴えた。近年の米国は「中国ブーム」だが、若い世代が「中国通」に成長するまでにはまだ暫くの時間を要する。知日派予備軍も、一旦失われてしまうと同じ状態になることは想像に難くない。

　こうした状況に対して日本政府もただ手をこまねいているばかりではない。1987年からは、海外青年招致事業「JETプログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）」が総務省、外務省、文部科学省等の協力のもとに実施されており、米国を中心に大学卒業レベルの若者に、日本の公立中高・自治体で研修する機会を提供している。そのOB・OGは既に約30,000人にも上っており、筆者の周囲にも十指に余るJET経験者がいる。しかし、彼らの中で日本関連の仕事に就いている者はわずか一人に過ぎない。十数年前に日本での経験を見込まれて米上院の外交委員会のスタッフとなり、その働きぶりが目に留まって地元ワイオミング州選出のC・トーマス上院議員のシニアスタッフに引き立てられたM・モラン氏のような人物ですら、現在は日本に関わる仕事をしているわけではなく、「日本語能力や、日本で得た知識・経験が活かせないのが残念だ」としばしば語っている。

　一方の日本サイドは、日米関係に関心を持つ日本人は、アメリカ側の激変に比べると比較的安定しているように見える。だが、水面下では大きな問題も起きているようだ。日本問題の重要性が喧伝されていた頃は、米国のシンクタンク・民間企業等も米国の大学院を修了した日本人を相当数雇用して日本経済や日米関係のリサーチを担当させており、これが海外における潜在的な「政策人材」の厚みを生み出していた。この時期ワシントンDCで活動していた日本人の中には、現在国会に議席を持つ者も少なくない。しかし対日関心の低下につれて、彼らはこうした雇用先を失いつつあり、また運よく職を得られても、米国人のように政権交替とともにステップアップできる先がないため、キャリア形成に行き詰まるケースが多いのだ。

　加藤良三駐米大使やアーミテージ前国務副長官をして「日米関係はこの150年で最高」と言わしめているのと裏腹に、両国の将来を担う人材を取り巻く環境は非常に厳しい。しかし、それなりの人材が残っている今なら、日本経験を持つ米国の若手クラスの活動機会をある程度創出することで、日米関係の将来を担う人材の「断絶」を回避できるのではないか。

　そのように考えた筆者たちは、日米両国のビジネスマン、シンクタンク研究員、大学関係者等の幅広い賛同を得て、日米双方向で高等教育及び実務レベルの交流を促進する「The Center for Professional Exchange」なるNPOの設立に踏み切った。日米双方向の日本語教育・文化交流に関しては、日米協会などがこれまでも行ってきているが、本NPOでは、これら既存プログラムの存在を踏まえ、もう一歩進んだ実務に直結するレベルの交流を促進する諸活動の開拓を考えている。

　一例としては、政策教育の分野が挙げられるだろう。昨今、日本では政策系学部・大学院の設置が相次いでいるが、世界の政策の中心とも言えるワシントンDCのシンクタンクや国際・政府機関と有機的に結びついているところはそう多くないようだ。この地をベースに活動しているJETプログラムのOB・OGや日本人政策人材とうまく連携できれば日本の大学にとって大きなプラスになるばかりでなく、日本経験を持つ米国人のキャリア形成にも役立つだろう。本NPOには、こうした活動分野の経験が豊富なメンバーが多く参加している。

　またこの他にも、日本の企業・自治体等の米国研修をサポートする活動等を実施し、ヤングプロフェッショナルの育成、日米政府への政策提言などの研究・調査事業にも結びつけ、米国内の日本専門家や議会・政府関係者らとの交流を活発化させたいと考えている。

　先月ヨーロッパでの国際会議に参加して改めて強く感じたのは、日米がそれぞれ世界の中で「非常に特殊な国」であること、そしてその日米が表面的には異なる価値観や文化を持つように見えながら、実はお互いにシェアできる部分が非常に多い国同士だということであった。日米両国が安定した関係を維持・発展させていくことは、国際社会全体に大きく寄与することは疑いない。本NPOが、ワシントンDCの持つ「知のパワー」を活用することにより、両国関係の将来にささやかな貢献を行っていければ、と願っている。

＊ジョージ・ワシントン大学客員研究員。ボストン大学大学院（ブロードキャストジャーナリズム専攻）修了。NHKスポーツキャスター、松下政経塾を経て、2003年秋よりワシントンDC在住。専門はポリティカルコミュニケーション。メディア戦略の観点から日米韓政治をフォローしている。

首相動静（5月3日）総理大臣のお仕事ってパーティですか？

5月4日0時4分配信 時事通信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000001-jij-pol