(cache) 海辺の市街地、国有化浮上　集団移住策を政府検討 - 琉球新報

政治

海辺の市街地、国有化浮上　集団移住策を政府検討2011年4月2日  Tweet

　政府は２日、東日本大震災の被災地復興で菅直人首相が提唱する高台への集団移住の実現に向けた本格的な検討に着手した。既存の移転支援事業を大幅拡充するとともに、津波や地盤沈下で水没するなど復旧困難な既存の市街地は国が買い上げて国有化する案が浮上している。
　ただ、集団移住は住民の合意形成が難しく、居住制限などは財産権の侵害につながる恐れがあり、実現には課題も多い。政府は海に近い地域に住民が引き続いて暮らす選択もできるよう津波に強い市街地整備も併せて検討する方針だ。
　災害被災地を対象とする移住支援策には国土交通省が所管する「防災集団移転促進事業」があり、住宅団地の造成や道路整備、移転経費などの４分の３を補助している。政府は今回の震災に合わせた補助率引き上げなど、事業の抜本見直しを検討。「住むところだけ準備すれば済む話ではない」（大畠章宏国交相）として、移転先での学校や診療所などの整備も新たに支援対象としたい考えだ。
　海に近い市街地について、住民が高台に集団移住する場合は、政府が買い上げて居住以外の用途で使う構想もある。ただ「被災地のためには震災前の時価で買い取る必要がある」（国交省幹部）との声もあり、費用が多額になる可能性もある。
　また長年暮らした場所に住み続けることを願う人々も少なくないとみられる。政府は津波被害を軽減するため、宅地のかさ上げなどで建物が一定以上の高さになるようにし、避難路を整備して市街地を再構築することも検討している。ただ建築の規制など強制力を伴う整備手法には慎重論も出ている。(共同通信)

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