東日本大震災と福島第1原発事故の影響で県境を越えて避難所や親戚宅などに身を寄せる福島県の被災者が、本県内の仮設住宅に入居すると福島県の仮設住宅に移れない恐れがあることが分かった。災害救助法を所管する厚生労働省が「仮設」間の移動を認めず、福島県は「故郷に帰りたい被災者の気持ちを酌んで」と弾力運用を訴えている。福島県の要請で県は旅館やホテルを避難所に活用しているが、復旧工事関係者の需要が高まり部屋の確保が難しくなりつつある。滞在が長期化する被災者に安息の仮住まいをどう提供していくか、課題は山積だ。

■「ばかな話」

県内避難所で暮らす福島県被災者は28日現在で363人。県内学校が受け入れた福島県内の児童生徒519人の内訳は、避難所36人に対し親戚宅・アパートなどが483人に上り、県は「親戚・知人宅に身を寄せる福島県民は多数いると推察するが、把握し切れていない」と話す。

「仮設から仮設への移動を厚労省が認めていない。国に要請中だが、茨城県内の仮設に一度入居すると福島で整備中の仮設に入れない可能性がある」。25日開かれた市町村連絡会議で、福島県側の説明に出席者から驚きの声が上がった。

災害救助法は住宅が全半壊した被災者に仮設住宅を一定期間提供すると定めているが、仮設間の移動を想定していないためという。

県関係者は「隣がうるさいとか便利で新しい仮設に引っ越したいとか、今回そんな理屈じゃない。福島に帰りたくても帰れない。福島の仮設整備が間に合わないから本県に滞在する被災者に故郷に戻る資格がないなんて、ばかな話があるか」と憤りを隠さない。

国や県は、つくば市内にある国家公務員宿舎501戸を仮設住宅として用意。第1陣21世帯が近く入居予定だったが、県担当者は「厚労省の方針が阻害要因となり、二の足を踏む被災者も。みんな故郷に帰りたい希望が強い」と顔を曇らせた。

■狙い通り進まず

福島県は観光庁の支援策を活用し、親戚や知人宅での滞在が長期化する被災者を、本県の協力を得てホテルや旅館に誘導する方針を打ち出した。1泊3食付き5千円で部屋を借り上げ、全額公費で被災者の負担はない。「仮設住宅に該当しないから福島の仮設入居の支障にならない」(福島県)メリットがある。

観光庁は3月末、県内のホテル・旅館71施設で3100人分の部屋を確保したと発表した。しかし、県観光物産課は「震災当初は空室が多数あったが、復旧工事関係者の宿泊が増え、被災者の希望に沿った部屋の確保は難しくなりつつある」と話す。

さらに「5千円、しかも3食提供はスタッフや厨房(ちゅうぼう)の都合で無理」と受け入れに難色を示す宿泊施設は少なくなく、観光庁の狙い通り事は進んでいない。

また転校させたくないので、子どもの通学先近隣の部屋を▽車がなく病院や駅の近くで-など、「被災者の希望は十分理解でき、電話帳をめくって片っ端から照会を掛けているが、今後のマッチングは厳しくなりそう」と県担当者。

21日現在で県内のホテル・旅館に滞在する福島県の被災者は7市町16施設で計164人にとどまっている。