「衆院解散制約しかねない」統一選再延期認めず

　与野党は３０日の政治倫理確立・公選法改正特別委員会理事懇談会で、東日本大震災被災地の統一地方選挙を延期するため、３月に成立した特例法の改正について、〈１〉再延期は認めない〈２〉６月以降に任期満了となる地方選挙も対象とし、延期期間は統一選と同じ９月２２日までとする――ことで合意した。

　政府は与野党合意に沿って改正案をまとめ、１０日の閣議決定を目指す。

　政府は、被災自治体に「半年程度での選挙実施は困難」との意見があることを踏まえ、統一選の対象外となる６月以降に任期満了を迎える選挙も含め、来年５月まで延期を可能とすることを検討していたが、与野党から「１年以上先まで衆院解散を制約しかねない」、「延期期間が長すぎる」といった声が出ていた。

　理事懇談会では、期間内に選挙が実施できない状況となった場合、再度対応策を検討するという内容の付帯決議を行うことでも合意した。