阿部守一知事は２６日、菅直人首相に下水内郡栄村など県北部地震の被災地に対して東日本大震災と同等の支援をするよう要請した。菅首相は栄村について「かなり気に留めている」とし、「しっかりと対応していく」と述べた。

　首相官邸で手渡した要請書で、大震災の特例措置や特別立法では県北部地震被災地も同等に扱うよう要望。特に、全半壊１８０余の被災家屋への支援金増額や半壊家屋の支援対象化、がれき処理への財政支援を強調した。東京電力福島第１原発事故で長野県産農産物などの輸出に影響が出ないよう、外国への正確な情報提供も要請した。

　首相は栄村の被災状況が「全国的には必ずしも伝わっていないところがある」との認識も示し、住民らの不安払拭（ふっしょく）に努める姿勢も示した。

　会談後、阿部知事は政府の対応について、同村を激甚災害指定するなど「（道路などの）災害復旧は手厚い措置」とした一方、住宅再建や農地被害については「強力な支援が必要」と指摘。「大震災と同等の支援」が得られるかどうかは「政府の今後の具体的な検討の中で考慮してもらえると思っている」と述べた。

　要請には北沢俊美防衛相や篠原孝農林水産副大臣らも同席した。