ソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）などに向けて展開するネットワークが不正侵入とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大７７００万人分の個人情報が流出した問題は、同社の将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の代償は２兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の危機に直面している。

　流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。

　日本の登録者は約９００万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。

　ＩＴ犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は、「損害賠償額は、漏れ出た情報の質によって変わる。住所や電話番号、カードナンバーといった基本情報だけなら１人あたり５０００円から１万円程度だが、漏洩した内容に個人の名誉にかかわるような情報が含まれていれば、金額は跳ね上がる」と説明。「日本の美容関連企業のケースでは、１人あたり３万円の支払いを命じられた。これをソニーに当てはめれば２兆円を超える賠償がのしかかる可能性もある」と指摘する。

　被害者の中には米国人も多い。“訴訟国家”米国での訴えはさらに巨額になりそうな気がするが、「個人の情報漏洩に関する損害賠償請求は、米国ではあまり行われていない」と紀藤氏。ただ、仮に賠償を求められなくても、謝罪を含めた事後処理費用は、単純計算で登録者１人あたり「５０００円は下らない」（ＩＴ関係者）。

　この金額をもとにした計算でも４０００億円近くが“持ち出し”になる。

　また、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「オンラインの停止で、（利用者が）仮想通貨を使用したオンラインゲームのデータセーブに失敗した場合、損害を請求される恐れもある」といい、別の賠償を起こされる可能性もあるという。

　事業への影響も計り知れない。ゲーム機やテレビ、携帯端末などのハードをネットでつなぎ、映画や音楽、ゲームなどのコンテンツを配信するビジネスは、ソニーがいま最も力を入れている戦略だ。

　このビジネスを主導し、次期社長候補の筆頭に上りつめたのが平井一夫副社長（５０）。同様の手法で先行する米アップルへの対抗策として、ネット戦略を拡大させようとした矢先に個人情報流出が起きた。消費者の信頼は大きく失墜し、事業プランの抜本的な見直しを迫られる。

　さらに深刻なのは情報開示に対する同社の「姿勢」。同社はプレイステーション・ネットワークを２１日から停止していたが、その理由を「システム障害」とだけ説明していた。２７日になって情報流出を発表したのも、「２６日に、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）に対抗するタブレット端末の新商品発表があった。その発表が終わるのを待っていたのではないか」（ＩＴジャーナリスト）との声がある。ユーザーの安全より自社の都合を優先した、との見方だ。

　いずれにしても、「事態の収束が長引けば次期トップ争いに大きな影響が出てくる」（同）。ソニーはこの危機をどう乗り切るのか。