東電、協力企業へ代金支払い保留を通知　契約解除も（1/2ページ）

　福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。

　東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。

　福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留するという。

　福島県内の業者は２月、代理店を通じて福島第一に資材を納入した。通常は３月末に東電から代理店に代金が支払われるが、地震後の混乱で、３月は入金されなかった。このため４月末まで待ち、あらためて代理店に支払いを求めると、資材部長名の文書を渡された。代理店側は業者に対し、東電側から入金がなく、代金を払えないと説明したという。

　この業者は「東電が確実に支払わないと、業者の連鎖倒産が起きかねない。東電はきちんと契約を履行すべきだ」と憤った。

　東京電力広報部によると、２月に物品が納入された場合、通常は３月上旬までに伝票の処理などを終え、３月末までに支払う。「発電所が被災し、放射線で立ち入りも困難な状況で、支払いが滞っている取引はある」としている。