民主、増税や首都機能移転検討を　復興ビジョン案

　民主党は２８日、東日本大震災復興について財源確保のための増税検討や「バックアップ」によるリスク分散を目指した首都機能一部移転案を盛り込んだ復興ビジョン素案を公表した。細部を詰め、菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」の提言に反映させるよう５月上旬に政府に提出する。

　復興にめどを付ける時期を「１０年」とし、当初３年を復旧・復興のための「集中期間」とした。復興策によって東北地方からの人口流出や少子高齢化などの課題を克服し「日本全体の再生につなげる」と掲げている。

　８分野の検討課題を列挙。被災者支援を最優先させ、仮設住宅の早期建設、役所支所や診療所、スーパーをまとめた「復興村」を要望。福島第１原発事故対応では迅速な賠償が必要としている。

　財源に関しては歳出見直しの徹底を求めた上で「財政規律の信認確保を念頭に税制の見直しを含めて検討するべきだ」と増税もやむを得ないとの考えを表明。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）推進も挙げた。

　産業強化策では、養殖を含む漁業と水産加工業を一体化した「ハブ漁業化」を整備し、農業とともに国際競争力を高めるとした。原発事故を教訓に太陽光・風力発電を積極的に取り入れた環境・エネルギーモデル都市を提唱。津波被災地は高台に住宅や公共施設を建設するよう求めている。