teleius225のブログ

都市部に多くの団地ができ、ニュータウンと呼ばれた。　ニュータウンには商店やデパートが開店し、消費活動は盛んだった。

ところが、現在はどうか。自民党の提唱した、国土の均衡ある発展というスローガンで、地方に公共事業が発注され、都市部への人口流入は減少した。　しかし、公共事業に依存した地方経済は、公共事業の減少とともに、疲弊していった。　

一方、都市部においても、バブル崩壊後、人件費の削減が進み、労働者の賃金は減少に転じた。　さらに従業員の非正規雇用が増加し、雇用は不安定になった。高度成長時代のニュータウンは、エレベーターのない古い団地になり、高齢者ばかりになった。　その結果、商店も撤退していった。　都市部の疲弊も深刻になってきた。　このような状況から、結婚する若者が減り、人口は減少し続けている。

第二次産業においては、安い人件費を求めて生産は海外移転が進み、多くのブルーカラーの職が失われた。多くの人々は第三次産業にシフトしなくてはならなくなった。グローバル化、特に、新興国の台頭によって、ブルーカラーの職が失われている。　さらにＯＡ化によりホワイトカラーも過剰になった。

ところが、第三次産業の需要を支える生産年齢人口が減少してきた。　高齢者が多くなり、商業などは顧客の奪い合いになり、大型店による効率化が図られるようになった。　しかし、このことは既存の小型店舗の衰退を招き、特に地方において、シャッター街と呼ばれる、閉鎖店舗の続く街並みが出現している。

このように人口動態の問題や、国際競争（グローバル化）から、日本国内に成長期待が持てなくなっている。　これが、現在の不況の原因である。

これを、簡単に政府財政支出の拡大や、金融緩和といった方法で解決することはできない。　なぜなら、根本的な構造問題は、財政支出の拡大や、金融緩和では少しも解決できないからである。　

それでは何をすればよいのか。　これは以前のエントリーで述べたように、日本国内だけに目を向けることをやめるということである。　即ち、伸び盛りの国に進出し、そこの活力、即ち、人材、市場、生産力を日本経済に組み込むことで、日本を発展させる。　こういった方法しか、私には考えられない。　つまり成長期待も輸入してしまうわけである。

こういった状況判断をするならば、ＴＰＰには積極的に参加するべきであり、日本国内に財政出動して金をばら撒くといった、効果の薄い経済政策をするべきではないことは明らかだろう。　まして、グローバル化に背を向け、保護主義に走るなど自殺行為である。