枝野官房長官の会見全文〈３０日午前〉（2/7ページ）

　―文科省の指針を引き下げる必要性はないということか。

　「文科省は１〜２０ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後できる限り児童・生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるという考え方に立っているのであって、２０ミリシーベルトまでの被曝を許容しているというものではない。そこは、小佐古先生がおっしゃっていること自体が認識というか、誤解に基づかれている。決して２０ミリシーベルトに達するような環境、あるいはそこに近い数値に達するような学校環境のもとで、お子さんたちに学校生活を営んで頂くことは、全く今回出されている指針は想定していない。相当大幅にそれを下回ることが想定されているが、ただ、当該幅広いエリアにおいてのこれからの安全性の観点からは年間２０ミリシーベルトというところで一定の線が引かれている。それは国際機関等の基準に基づいて、そこに一定の基準値があるので、念のためグラウンドレベルに限ってだが、２０ミリシーベルトに達する可能性があるところについて、そこで一つの線を引いているということであって、当該学校で生活を行っても全くそういう水準に達することは想定していないし、想定していないことを裏付けるために先ほど言ったように繰り返し、かなり緻密（ちみつ）なモニタリングを行っている」

　――小佐古さんがどうして誤解しているのか。誤解をもったまま発言するのは国民の不安をあおるのでは。

　「若干、国民の皆さんに誤解に基づく心配をかけていることは恐縮しているが、あくまでも参与等、何人もの方にお願いをしているが、政府としての、あるいは内閣としてのファーストオピニオンについては原子力安全委員会があるわけで、セカンドオピニオンという立場から、様々な観点、様々な立場からの専門的な意見をしっかりとお聞きをすることには一定の意義がある。そうした中で、今回のこうした文科省が示した指針等については、特に放射線医学の専門家の皆さんについては、原子力安全委員会はもとより、官邸の原子力災害の専門家グループでも放射線医療等の専門家の皆さんの意見はおおむね一致している」

　――小佐古さんが辞表を出される前に政府として、それは誤解だという説明はしたのか。

　「私が直接しているわけではないが、小佐古前参与とは細野補佐官などもお話をされたと承知しているし、また、実は私どもとしては辞任の意向があるようだということを承って、それからお会いしたいという話があって、予算委員会で昨日１日張り付けで、今日の午前中も質疑があるということで、今日の予算委員会終了後であれば総理が直接お会いしてというようなこともお伝えをして、じゃあその時に、というような話もあったと承知しているが、なぜかその前に昨日、突然辞表をお持ちになったという経緯だ」