【東京】福島第1原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された原子力の専門家、小佐古敏荘東京大学大学院教授が29日、内閣官房参与を辞任する意向を明らかにした。小佐古氏は同原発事故での政府対応に不満を表明した。
小佐古氏は記者会見で、同原発事故での首相官邸と政府の関係機関について、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」と批判。さらにこうした対応は事態収束を遅らせるだけだと指摘した。
同氏は震災発生後の3月16日に任命された。菅首相が大震災発生後に原子力の専門家など内閣官房参与を6人増やしたなかの一人だった。同氏は任命以来数週間、誰が実際、状況対処の責任者なのか判断するのは難しい状況だったと語った。
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