【官房長官の犯罪】仙谷由人と外患誘致
罪なきところに罪を作り、自らはそれを必死で免れようとする。言い間違いすら訂正しようとせず、それを相手の無理解へとねじ曲げる。
全ては自らの無知、無恥を隠蔽するためである。
何処にも真実が無い、何処にも真心が無い。
あるのは歪んだ野心と、劣等感だけ。
劣等感の極致に達した人物は、飛び切りの優越感を追い求める。
24時間、365日、人を見下していないと落ち着かない。
日本歴史上、空前絶後の愚物、卑劣漢。
裁かれるべきは誰なのか、縛に就くべきは誰なのか。
国外にあって反日活動に勤しむ者には、情報戦で挑むべし。
国内にあって仇為す者には「外患罪」を適用すべし。
さてWikipedia によれば「外患誘致罪」とは以下の犯罪である。
●尖閣諸島において、海保巡視船に体当たりをしてきた「漁船」は、船長が漁民特有の日焼けをしておらず、衝突時に乗組員が全く動揺していないこと等から考えても「工作船」の疑いが極めて濃い。また、最も強度のある船首を、最も強度の弱い尾部にぶつけてくるという手法を用いており、巡視船を沈没させる意図を持っていたと推察される。
●従って、これは公務執行妨害などという生易しいものではなく、殺人未遂であり、工作船ともなれば、直接的な軍隊の「武力行使」とみなせる。まさに外患である。
●中共は、尖閣諸島を自らの領土と主張している。しかし、我が国はこれを認めず、この地域に領土問題は存在しないという立場を一貫して取っている。しかしながら、官房長官一派は、自国の主張を通すことよりも、事件の詳細を国民に対して隠蔽することに躍起になっている。
●繰り返し繰り返し、中共政府の意を汲むが如き発言を、わざわざ「敬語」をもって行い、事件の録画ビデオを公開しないことによって、我が国が当然行うべき「真実の主張」に対する具体的証拠を示す機会を奪ってきた。
●先に、自らの密使として手駒の民間人と民主党・細野某を送りながら、その会談内容については、知らぬ存ぜぬを繰り返して、この件の事実もまた隠蔽している。
●その会談においては、「ビデオ非公開」「仲井真知事の尖閣諸島視察の中止」「APECで尖閣諸島問題を取り上げない」などが、事態収拾、APEC参加の条件として提示され、それを認めることによって、フジタの社員解放を得たとの「密約の噂」がある。
●「盗撮」されたと主張した「厳秘メモ」には、「ビデオ公開により日本の正当性が確実になるメリット」と比較して、それを「公開した者の罪が減じられるデメリット」があると記載されていた。この両者は元より比較すべき次元にない。
●しかも、このメモは「私的」なものであり、自分の頭の中の内容を、官僚にまとめさせただけだと主張している。
●即ち、日本が正しく、相手側が間違っているという主張を全世界に広めることよりも、ビデオ公開者を逮捕し、その罪を可能な限り高めることを優先させる、その考えは、他の誰のものでもなく、まさに自分自身の考えであると「自白」しているにわけである。
●外国が、我が国領海内で武力行使したことを黙認し、さらに加えて、相手国の主張を妨げないようにビデオ非公開を決定し、それが一度流出されるや否や、その人物を異例の手続と、異常な執念で追い詰めているその態度は、日本政府を代表する人間のものではなく、明らかに相手国政府の立場、それに通謀した傀儡としての所業である。
以上より、内閣官房長官・仙谷由人には「外患誘致罪」の適用が至当であると判断する。国会のあらゆる場面で「虚偽答弁を繰り返してきたこと」も付け加えておく。もはやその存在そのものが犯罪である。
全ては自らの無知、無恥を隠蔽するためである。
何処にも真実が無い、何処にも真心が無い。
あるのは歪んだ野心と、劣等感だけ。
劣等感の極致に達した人物は、飛び切りの優越感を追い求める。
24時間、365日、人を見下していないと落ち着かない。
日本歴史上、空前絶後の愚物、卑劣漢。
裁かれるべきは誰なのか、縛に就くべきは誰なのか。
国外にあって反日活動に勤しむ者には、情報戦で挑むべし。
国内にあって仇為す者には「外患罪」を適用すべし。
さてWikipedia によれば「外患誘致罪」とは以下の犯罪である。
【外患誘致罪】
外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする(81条)。法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行刑法上最も重い罪とされている。未遂罪も処罰されるため(第87条)、死亡者が発生しなくても死刑となる。
「外国」とは、外国人の私的団体ではなく外国政府を意味する。ただし、日本国政府との国交の有無はもちろん、国際法における国家の成立要件を完全に備えていることは要件とはならない。「通謀」とは、意思の連絡を生ずることをいう。内容としては、外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。「武力の行使」とは軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言うが、国際法上の戦争までを意味しない。具体的には、外国政府が、安全侵害の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいう。なお、外国が宣戦布告は行ったが、国際調停等により具体的な軍事力が行使されなかった場合であっても、武力の行使があったと解すべきであろう。
本罪の着手時期は、武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、又は、継続的な連絡行為後、外国政府が武力行使の意思を生じた時に画されるであろう。既遂は、外国が武力を行使したときに成立する。
●尖閣諸島において、海保巡視船に体当たりをしてきた「漁船」は、船長が漁民特有の日焼けをしておらず、衝突時に乗組員が全く動揺していないこと等から考えても「工作船」の疑いが極めて濃い。また、最も強度のある船首を、最も強度の弱い尾部にぶつけてくるという手法を用いており、巡視船を沈没させる意図を持っていたと推察される。
●従って、これは公務執行妨害などという生易しいものではなく、殺人未遂であり、工作船ともなれば、直接的な軍隊の「武力行使」とみなせる。まさに外患である。
●中共は、尖閣諸島を自らの領土と主張している。しかし、我が国はこれを認めず、この地域に領土問題は存在しないという立場を一貫して取っている。しかしながら、官房長官一派は、自国の主張を通すことよりも、事件の詳細を国民に対して隠蔽することに躍起になっている。
●繰り返し繰り返し、中共政府の意を汲むが如き発言を、わざわざ「敬語」をもって行い、事件の録画ビデオを公開しないことによって、我が国が当然行うべき「真実の主張」に対する具体的証拠を示す機会を奪ってきた。
●先に、自らの密使として手駒の民間人と民主党・細野某を送りながら、その会談内容については、知らぬ存ぜぬを繰り返して、この件の事実もまた隠蔽している。
●その会談においては、「ビデオ非公開」「仲井真知事の尖閣諸島視察の中止」「APECで尖閣諸島問題を取り上げない」などが、事態収拾、APEC参加の条件として提示され、それを認めることによって、フジタの社員解放を得たとの「密約の噂」がある。
●「盗撮」されたと主張した「厳秘メモ」には、「ビデオ公開により日本の正当性が確実になるメリット」と比較して、それを「公開した者の罪が減じられるデメリット」があると記載されていた。この両者は元より比較すべき次元にない。
●しかも、このメモは「私的」なものであり、自分の頭の中の内容を、官僚にまとめさせただけだと主張している。
●即ち、日本が正しく、相手側が間違っているという主張を全世界に広めることよりも、ビデオ公開者を逮捕し、その罪を可能な限り高めることを優先させる、その考えは、他の誰のものでもなく、まさに自分自身の考えであると「自白」しているにわけである。
●外国が、我が国領海内で武力行使したことを黙認し、さらに加えて、相手国の主張を妨げないようにビデオ非公開を決定し、それが一度流出されるや否や、その人物を異例の手続と、異常な執念で追い詰めているその態度は、日本政府を代表する人間のものではなく、明らかに相手国政府の立場、それに通謀した傀儡としての所業である。
以上より、内閣官房長官・仙谷由人には「外患誘致罪」の適用が至当であると判断する。国会のあらゆる場面で「虚偽答弁を繰り返してきたこと」も付け加えておく。もはやその存在そのものが犯罪である。