2011年4月28日19時39分
「大渋滞になるので、マイカーで被災地に行くのはやめてほしい」。辻元清美首相補佐官が担当する菅内閣の震災ボランティア連携室は28日、大型連休中に急増することが予想される東日本大震災のボランティア向けに注意点を示した。
被災地の要望や受け入れ状況は日々変わるとして、被災自治体などの災害ボランティアセンター情報を事前に十分集める▽バスなどを利用し団体で移動する▽食事や宿泊場所、マスクなどの装備は自分で準備する▽ボランティア保険に加入する――ことを勧めている。ボランティアに対しては、JR仙台駅構内に設置した「情報ステーション」で募集情報を提供する。
震災後、各地のセンターに登録して活動したボランティアは岩手、宮城、福島3県でのべ13万人(20日現在)。菅政権は被災地での活動を単位に認めるよう大学に求めたり、ボランティア休暇を促進するよう経済界に求めたりして、長期的なボランティア確保を目指している。