国交省は、整備新幹線事業の「費用対効果」の試算見直し結果を公表した。九州新幹線長崎ルート（武雄温泉－諫早間）は、フリーゲージトレイン（ＦＧＴ）を導入した場合、費用「１」に対する効果は「１・５」となり、２００４年の前回評価の「１・８」より減少した。ＦＧＴを導入しない場合のスーパー特急方式は、前回と変わらず「１・１」となった。総事業費は、材料費増加などで２８００億円から１００億円増加するとしている。

　前回評価は、ＦＧＴが東京まで１日４８本（２４往復）乗り入れるとの前提で試算していたが、「より実態に即した形」（鉄道局施設課）で見直し、東京ではなく大阪まで１日３０本（１５往復）乗り入れる前提で試算した。その分、利用者の便益が減り、全体として費用対効果が減少した。

　総事業費は、鋼材費などの物価上昇や工事区間の地質状況などを考慮し、１００億円増加すると試算した。事業費は当初、２６００億円だったが、２００９年に建設資材の高騰などを理由に２８００億円に増加する試算を示していた。

　佐賀県の負担額は２６００億円の場合、約１８１億円だが、２９００億円になった場合、これまでの負担割合で単純計算すれば、２１億円増の約２０２億円になる。

　県新幹線活用整備推進課は「費用対効果は減少したとはいえ『１』を超えており、着実に推進されると考えている。ＦＧＴ実現に向け、研究開発を進めてほしい」とし、総事業費増は「あくまで試算であり、正式なものではない」とした上で「縮減努力を強く求めていき、仮に増加するとしても必要性など納得できる説明が必要」とした。

　「費用対効果」については、これまで過剰な需要予測などがあったとし、政権交代を受けて、公共事業全般について見直し作業を進めていた。