首相、東北道無料化に前向き　補正審議、休日返上

　衆院予算委員会は２９日、菅直人首相が出席して東日本大震災の復旧のための第１次補正予算案の基本的質疑を行った。復旧予算の早期執行に向けて、大型連休中の異例の審議となった。

　首相は被災地の復興を加速するため、東北自動車道の料金の無料化を検討する考えを明らかにした。「工場の立地や観光の復活・発展に無料化が大変効果的だと感じている。相当の財政措置が必要だが、極めて有力な選択肢だ」と語った。

　民主党の橋本清仁氏が「震災復興の起爆剤として無料化の決断を」と求めたことに答えた。枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「高速道路の無料化は一般論として批判も多い。野党の理解が得られるのであれば、前向きに進めたい」との認識を示した。

　民主党は震災の復興財源に充てるため、高速道路の「休日上限１千円」の料金割引と無料化の社会実験を６月にも中止することを決めている。ただ岡田克也幹事長は「東北地方だけは（無料化を）やった方がよい」と述べていた。公明党など野党からも、復興支援策として例外扱いを求める意見があがっていた。

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　被災者の生活再建に直結する復旧対策のスケジュールも示された。

　大畠章宏国土交通相は首相が「お盆」を目指すと表明した仮設住宅の整備について「できれば１〜２週間で工程が明示できるよう努力したい」と述べ、５月中旬までに具体的な段取りを示す考えを示した。自民党の谷公一氏への答弁。

　松本龍防災相は、液状化現象で傾いたり地盤が沈んだりした家屋に被災者生活再建支援法を適用できるようにする基準緩和について「５月の早い時期の見直しに向けて検討している」と語った。公明党の石井啓一政調会長の質問に答えた。