［政治］関西広域連合　出先機関の移譲で九州と共闘へ（2011.4.28 20:44）

　関西などの２府５県でつくる関西広域連合は２８日、大阪市内で委員会を開催。広域連合として目指す国の出先機関の権限委譲対象を、近畿農政局▽近畿経済産業局▽近畿地方整備局▽近畿地方環境事務所▽近畿運輸局－の５つに絞り、設立準備が進められている「九州広域行政機構」とともに国に働きかけることを決めた。今後、国出先機関対策委員長を務める大阪府の橋下徹知事が、機構の構想を進めている大分県の広瀬勝貞知事と調整し、５月中に国に提案する。

　また東日本大震災で、被災地や東日本の産業が大打撃を受けたことを踏まえ、関西で首都機能をバックアップする構造の構築を国に求める提言をまとめた。

　橋下知事が２７日の会見で述べた関西の原発の新規建設や運転期間延長をストップさせ、代替エネルギーなどの検討を進める構想については、「関西全域の使用電力の半分以上は原発。新規の建設中止などは軽々にはいえない」（井戸敏三連合長）とし、産業担当の大阪府と環境担当の滋賀県とで新エネルギー開発の研究を進めることになった。

　橋下知事は報道陣の取材に「今、原発止めるなんてメッセージを出すべきではないという知事さんが、僕以外６人全員だった」と明かし、「今後は府として府民の皆さんに協力を要請する」と話した。